韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）の徐南杓（ソ・ナムピョ）総長が先日、「世界最高の理工系大学を作るために、１０００億ウォンを借りて、学校に投資できるようにしてほしい」と訴えた。大学が世界的な競争力を備えるためには、一定規模の教授や研究施設を確保しなければならない。それゆえ、徐総長は、銀行から融資を受けて教授を増やし、世界的なソフト企業オラクルの研究センターを設立する計画だが、政府側理事たちが反対している。
ＫＡＩＳＴは国の発展に欠かせないハイレベルの科学技術人材を養成し、研究中心大学のモデルを示すために設立された政府拠出機関だ。にもかかわらず、ほかならぬ政府拠出機関という理由で、銀行から融資を受けるためには、理事会や科学技術部の承認を得なければならない。政府側理事４人は、前例がないという理由でブレーキをかけた。国のためには切実なことであっても、前例がないと言う理由だけでブレーキをかけなければならなかったのか。まことに残念極まりない事なかれ主義だ。政府が国立大学法人化を推奨する際は、「収益事業や借入れ経営の恩恵」を強調しながら、すでに法人化されたＫＡＩＳＴに対しては、借入れ経営を認めないことも矛盾している。
徐総長が先月東亜（トンア）日報のインタビューで明らかにしたように、１０年、２０年後の韓国国民が生き残るためには新しい科学技術や人材に「危険を冒してでも」投資しなければならない。にもかかわらず、政府はこのように急を要する国家的課題でないことには、税金をばら撒いている。ほとんど仕事らしき仕事のないさまざまな「植物委員会」の今年の予算は２３５２億ウォンだ。現政府が国土の均衡発展という名目で支払った土地補償金は、なんと６０兆ウォンにのぼる。過去の出来事の真相究明をするといって、昨年つぎ込んだ税金だけでも１７８２億ウォンにのぼる。「被害者補償金」を含めた今年の過去史関連予算は３５１７億ウォンだ。
コード事業や展示性事業、過去の出来事の真相究明には数千億ウォンの血税を惜しみなくばら撒きながら、未来のための科学技術や人材養成への投資からは目をそらす政府が、未来や改革、革新を強調するなど、むなしく聞こえるばかりだ。科学技術部は先週、「工学教育の革新のために、全国５０大学に工学教育革新センターを建設する」という「革新の青写真」を発表した。工科大学の均衡発展もさることながら、いまや世界的な１人の科学技術人材が数万人の生計を担える時代だ。科学技術分野まで「平等コード」に牛耳られては、韓国の将来を担う技術や人材はもはや期待できない。
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