急変する北朝鮮核問題への関心を反映するかのように、ワシントンの数十人の韓半島専門家がカンファレンス・ホールをいっぱいに埋め、マスコミの取材も過熱した。
開幕演説で東亜（トンア）日報の金学俊（キム・ハクジュン）社長は、「韓半島の冷戦体制は、和平体制に転換されなければならず、そのためには、現行の休戦協定は和平協定に取って代わられなければならない。これは誰も否定できない大命題だ」と強調した。
金社長は、「このような観点で、０５年の９・１９共同声明と今年の２・１３合意は、究極的な和平体制樹立に向けた基礎的な歩みであり、肯定的な評価を受けるに十分だ」としながらも、「しかし、北朝鮮の核開発計画が全面的に解体されるまでは、和平協定の締結はもとより平和宣言や終戦宣言は決して望ましくない」との見解を示した。
金社長はまた、「北朝鮮は韓半島非核化に向けて、国際社会に対する核廃棄の約束を必ず守らなければならず、米国は、北朝鮮の高濃縮ウラン（ＨＥＵ）計画に関する情報を誇張したという疑惑が提起されていることを深刻に受け止め、これについて明確な説明をしなければならない」と強調した。
「北朝鮮のジレンマ」をテーマにした午前の第１セッションは、ジョージタウン大学アジア研究所のデービッド・スタインバーグ所長の司会で進行された。
アジア財団のスコット・シュナイダー上級研究員は、「北朝鮮は制限的に外界と交流し、一定のパターンを見せている」とし、その特徴を４つに分けて分析した。すなわち、△自国の利益だけを追求する一方主義、△対外接触は外部の要請に従う形式か、国際社会が北朝鮮政権の正統性を高める方式に局限、△大国の外交行為の対象になるのではなく、自ら対外関係の中心に立とうとする試み、△外部の支援も、北朝鮮式体制の崩壊をねらった不当な帝国主義的な試みだとみなす点、の４つだ。
高麗（コリョ）大学の玄仁澤（ヒョン・インテク）教授は、「すべての核の完全な廃棄が原則でなければならず、相互主義の原則が毀損されてはならない。６者協議の交渉および履行過程の正確な遂行に向け、韓国政府も具体的なタイムテーブルを作るべきだ」と強調した。
スティムソン・センターのアラン・ロンバーグ研究員は、「北朝鮮は小さく弱い国だが、大国を相手に断固とした態度を見せつけた」としたうえで、「北朝鮮は、改革を選択しなければ耐えることができない。米国は北朝鮮を除去しようと考えてはならない」と主張した。
srkim@donga.com
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