最大野党ハンナラ党の有力な大統領選候補者である李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長と朴槿恵（パク・グンヘ）前代表側が、党内選挙の選挙人団２０万人のうち２０％（４万人）を占める世論調査の反映方式をめぐり、激しく対立している。
朴前代表側は、４万人の中に「回答拒否」があれば、そのまま結果に反映すべきだと主張しているのに対し、李前市長側は、これを除いて特定候補を支持する票が４万人になるようすべきだ、として対立している。
党最高委員会で激論が繰り広げられたが結論は出せず、党憲党規改正特別委員会は、休日の２５日に会議を開いたものの合意に失敗した。
両候補者陣営は、自分たちの主張を撤回するなら「『党内選挙ルール』の合意そのものを無効とする」として対決姿勢を鮮明にしている。
●李前市長陣営「世論調査の反映方式を変えろ」
李前市長の代理人を務める朴亨逷（パク・ヒョンジュン）議員は１８日、党内選挙準備委員会の最後の会議で、「世論調査の結果を４万人と換算して、代議員（４万人）、党員（６万人）、国民選挙人団（６万人）の投票結果の得票数で合算すべきだ」と主張した。
Ａ候補とＢ候補を支持する割合が４０％と２０％だった場合、「支持候補がいない」と回答した４０％を差し引き、４万人を基準にそれぞれ１万６０００票（Ａ候補）と８０００票（Ｂ候補）とは計算（①方式）せず、支持候補を明らかにした６０％を全体１００％と換算するということだ。
こう計算すれば、Ａ候補の支持率は６７％（４０％÷６０％）、Ｂ候補の支持率は２３％（２０％÷６０％）となり、それぞれ２万６８００票と９２００票を得た計算（②方式）になる。
①の方式なら票差が８０００票だが、②の方式に変えれば、票差が１万７６００票に広がる。当落に決定的な影響を及ぼし得る水準だ。
ハンナラ党は０５年１０月の党憲法・党規の改正以降、すべての党内選挙で①の方式を使ってきた。
現在の世論支持率で、李前市長が朴前代表を２０ポイントほどリードしており、②方式に変えれば、李前市長にとって大きく有利になる。
朴議員は、「選挙人団の半数である党員と代議員は投票に参加するだろうけど、一般国民の投票参加率は低くなるなざるを得ない」と説明し、「党心と民心を半分ずつ反映するという趣旨をいかすには、世論調査の反映分として４万人にすべきだ」と述べた。
●朴前代表陣営「常識に反する強引な論理」
朴前代表の代理人の金在原（キム・ジェウォン）議員は、「回答拒否も意思表現の方法の一つだが、これを無視することは民主主義の精神はもとより、常識にも反することだ」との見解を示したうえで、「李前市長陣営の主張通りにすれば、世論調査の結果を歪曲する結果が招かれる」と対立した。
金議員は、「李前市長陣営の主張通りなら、残りの選挙人団の投票においても、棄権者を引いて１６万人が投票したとして計算するという論理だが、このような強引なことがあっていいのか」と主張した。そのうえで「朴亨逷議員が、党内選挙準備委でこの部分について一言も言及しなかったのに、最後の会議の時に突然問題を提起した。合意する意思があるのか疑わしい」と述べた。
金議員はさらに、「李前市長陣営が無理を言うなら、党内選挙準備委を再構成し、党内選挙の時期を含むすべての問題を、再び論議しなければならない」と背水の陣を敷いた。
党内選挙準備委副委員長を務める孟亨奎（メン・ヒョンギュ）議員は、「党内選挙の時期を８月に延ばしたのは、李前市長が大統領選勝利に向けて決断を下したために可能だった」としつつ、「すでに合意が終わった状況で代理人が無理な主張をし、決断の意味を色あせさせてはいけない」と述べた。
両候補者陣営は、このほかに、△検証委員会と党内選挙の細部規則を決める選挙管理員構成の問題、△候補聴聞会の形式と内容、△世論調査アンケートの項目、△巡回党内選挙をするのか、一日に党内選挙を一括実施するのか、などの問題についても対立する可能性が高い。
sunshade@donga.com
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