蔚山（ウルサン）で始まり、ソウルを含む全国に拡散している地方自治体の「無能怠慢公務員退出運動」が、国民から大きな反響を得ている。ある世論調査によると、賛成が６３.８％で、反対（１６.３％）よりも圧倒的に多い。「伏地不動（地に伏して動かない）」と「事なかれ主義」に浸った一部公務員に対する国民の不信と不満がどれほどかは想像がつく。同運動は、大学や一部の公共機関にも広がっている。
にもかかわらず、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は一昨日、「公務員を不安で震え上がらせるのがいい政府ではない。公務員の構造調整をよしとしない文化が根づくよう努力する」と述べた。公共部門の人事改革を促して当然の大統領が、逆に自治体の自発的努力に反対しているわけだ。就任以来４年間で公務員を４万８０００人増やし、予備費まで人件費にあてて、政府傘下の機関長の公募制を「共謀制」にした政府の首班らしいという声が出るのもうなずける。
公務員社会も、民間部門のように熾烈な競争に勝った者だけが生き残る文化が根づかなければならない。厳格な評価を通じて、無能な公務員をつまみ出し、組職の生産性と效率性を高めてこそ、国民は税金を払っただけの良質のサービス提供を受けることができる。
現政権が発足して、公共部門の肥大化と放漫な運営、道徳的緩みはさらにひどくなったが、公務員のリストラは依然として難しい。例を一つ挙げよう。韓国銀行は最近、人事改革に着手すると言って、「勤務成績が５年連続下位５％に入れば、人事上の不利益を与える」と明らかにしたが、格好だけに過ぎなかった。その対象になる確率は、３２０万分の１にしかならないという。公共部門の人事改革はこのように難しい。「神が憑いた職場」という言葉は、意味なくできたのではない。
大統領が、先進国のように率先して「小さな政府」を叫び、公共部門の監視の先頭に立つべき状況で、構造調整を妨害する発言をしては困る。そのうえ高級官僚たちは、不動産であれ教育であれ、主要政策が出る度に所信もなくオウム返しのように大統領の言葉を真似る「忠誠発言」を並べ立てている。結局、税金を払う国民だけが苦しむことになった。
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