権五奎（クォン・オギュ）副首相兼財政経済部長官は１５日、「総合不動産税（総不税）の基準を上方調整したり、高齢者や１世帯１住宅保有者などを（課税対象から）排除する問題は考慮していない」と話した。
権副首相は同日、政府果川（クァチョン）庁舎で行われた財政経済部（財経部）、行政自治部、国税庁による合同ブリーフィングで、「シミュレーションを実施した結果、１住宅保有者の譲渡所得税負担は依然として高くない」と言い、「政府が過剰な税制で退路を塞いでいるという見解に同意できない」と主張した。
権副首相は特に「ソウル江南（カンナム）地区の高価マンション保有者たちは、住居条件が似ている（京畿道城南市の）盆地地区のマンションを買えば、相当額の現金を追加で確保しながら引越しできる余裕が生まれるはずだ」とし、「政府は既存の不動産政策の骨組みを維持していく」と語った。
権副首相の発言は、保有税負担が急増した江南地区住民たちが税金を支払う余裕がなければ、住んでいる家を売って他の地域に引っ越せば済む問題だ、というニュアンスを含んでおり、議論が予想される。
権副首相は、「１世帯１住宅の引退者や長期保有者などに対する税金負担の猶予や軽減、譲渡税、取得税、登録税の軽減などは考慮に入れていない」とも話した。
一方、同時のブリーフィングで、政府は、総不税納税者が住宅と土地の分を含めて、昨年は３４万１０００世帯（自主申告基準）だったが、今年は４８％増の５０万５０００世帯に増えるだろうとの見方を明らかにした。
このうち、法人を除いた個人の納税者は３８万１０００世帯で、これは住宅を保有している全国９７１万世帯の３．９％に当たる。
総不税額も、昨年の１兆７１７９億ウォンに比べて６８％増の２兆８８１４億ウォンに増える。このうち、土地を除いた住宅分の総不税は昨年（５２２２億ウォン）比１４３％増の１兆２６８０億ウォンになる。
今年、国民が負担する財産税も、住宅分と土地分を合わせて、昨年より１８％増の３兆１５１０億ウォンに上ると見られており、総不税対象でない不動産保有者たちの税金負担も増える見通しだ。
すでに、一部のマンション団地では、集団の異議申請など租税抵抗の動きが見せている。しかし、このような動きに批判的な声も少なくないため、現実化した「保有税爆弾」波紋が階層間の摩擦を煽っているとの指摘も出ている。
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