盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１３日、検察に対し「政権と大統領をやり玉にするのはいい。しかし、合法的にやれ」と糾弾した。盧大統領は同日、大統領府で閣議を主宰し、「政権に致命的な検事がいようがいまいがかまわない。しかし、違法捜査は駄目だ」とし、このように述べた。盧大統領の発言は、任期末、大統領府を標的とした検察の捜査慣行にブレーキをかけ、「レイムダック（政権基盤の弱体化）」を防ぐねらいと分析される。
同日の会議では柳時敏（ユ・シミン）保健福祉部長官が口火を切った。金成浩（キム・ソンホ）法務部長官が、ＪＵ事件を捜査した検事の供述強要の疑惑についての監察結果を報告した直後だった。
柳長官は金長官に、「李在淳（イ・ジェスン）前大統領府司直秘書官が（ＪＵ事件で）嫌疑なしと結論付けられたそうだが、これまで、マスコミによって失墜させられた本人の名誉はどう回復すればいいのか」とし、「最近、検察内部では『大統領府にメスを入れれば英雄になれる』という言葉が広がっていると言われているが、事実なのか。これは国の綱紀の問題ではないか」と問い詰めた。
これを受け、盧大統領は「大統領が直接検察の捜査に触れるのは波紋が大きいことを懸念して、これまで言及しなかった」と述べてから、「大統領府でさえこうなのに、本当に力のない人はどうなるのか。弱い人と国民の置かれている境遇を考えよう」と述べた。盧大統領は「これは検察に向けて言う言葉だ。これぐらいにしておこう。不敬罪は問わない」と付け加えた。
盧大統領は特に、検察の反対で公職者不正捜査処設置法案の立法が流れたことを挙げ、「公職者不正捜査処法案が国会で成立していれば、今回の事件も検察の内部監察ではなく、公正な捜査ができたはず」と述べ、残念さを表した。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領秘書室長は、ＪＵ事件捜査ラインの地方転補人事について、「事案が起きるたびに地方に左遷させているが、実際、地方の人から『どうして問題を起こした人を地方に送り込むのか』とよくクレームをつけられる。地方の人のプライドを傷つける問題だ」と批判した。
一方、盧大統領は韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉について、「経済外的な問題は考慮する必要はない。徹底的に商人の原則で交渉するように」と指示した後、「経済的な実益を中心に綿密に検討して、得になれば締結し、得にならなければ締結しない」と述べた。さらに、「（米議会が行政府に与えた）迅速手続きの期限内に締結されれば一番いいが、その期間内に締結できなければ、やや不便な手続きを踏んでもそれ以後まで（交渉を）持続していける」と付け加えた。
米議会が行政府に与えた貿易促進権限（ＴＰＡ）の期限が切れるのは来月２日だ。大統領府報道官の尹勝容（ユン・スンヨン）広報首席秘書官は、「交渉の過程で損ばかりする交渉はしないという趣旨だ。交渉を妥結しようという基調は変わっていない」と説明した。
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