盧大統領、「各党が改憲公約すれば発議しない」

盧大統領、「各党が改憲公約すれば発議しない」. March. 09, 2007 05:41. sys1201@donga.com jyw11@donga.com. 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は８日、任期４年の連続再選を認める連任制改憲試案の公開と関連して特別記者会見を開き、「各党が次期政権で推進する改憲の内容と日程を具体的に提示し、それが国民への公約となるなら、改憲案発議を次期政権と国会に回す用意もある」と述べた。 盧大統領は、「ただ、この合意や公約には次期大統領の任期を１年近く短縮するという内容が含まれなければならない」とし、「もし、なんらの回答も措置もない場合には、次（４月）の臨時国会に合わせて改憲案を発議する」と明らかにした。 憲法改正推進支援団（団長＝任祥奎国務調整室長）は同日、盧大統領の会見に先立ち、次期大統領の任期を４年にし、続けて選出される場合には１回に限って重任を許可する内容の改憲試案を発表した。 また試案は、△大統領の空席時、後任者の任期は前任大統領の残余任期に限定し、△大統領空席期間が１年以上の場合は国民の直接選挙で後任大統領を選出するが、１年未満なら首相が大統領権限を代行する。 試案はそのほかに、大統領と国会議員の任期の一致および同時選挙の実施と関連し、３案を提示した。 次々期大統領と国会議員の任期の開始日をそれぞれ２０１２年３月３１日と同年２月２８日とし、２０１２年２月に大統領選挙と総選を実施する案（第１案）、２０１２年１月に大統領選挙と２月に総選を実施する案（第２案）、来年２月に大統領選挙と総選を同時選挙で実施し、次期大統領と国会議員の任期を来年２月２５日から始める案（第３案）だ。 政府は同日発表した改憲案試案に関して、政党説明会や公聴会などの世論の収れん過程を経て最終案を確定し、今月末または来月初めに国会に提出する計画だ。