ヨルリン・ウリ党が改正（現行）私立学校法上の違憲的条項を生かそうと粘ったため、今回の臨時国会でも再改正が見合わされた。私学法の再改正を今月下旬以降の臨時国会で改めて議論することでハンナラ党と合意したが、根本的な責任はウリ党にある。
私学法問題は２００５年１２月、ウリ党が私学の自主性と憲法精神を揺さぶる私学法改正案を押し通したことで始まった。ウリ党は、昨年１月３０日、ハンナラ党と再改正を議論することに合意しておきながら、これまで開放型理事制など、違憲的な条項を盛り込もうと粘っている。今国会でも両党は私学を宗教界と非宗教界に分けて教団に開放型理事の推薦権を与える問題で対立したが、本質を見失った消耗戦だった。
私学法問題の核心は、私学を設立者から奪うことさえ可能にする開放型理事制を通じて私学の自主性を否定し、自由民主主義の憲法精神を害することにある。昨年末、私学法が違憲かどうかに対する初の公開弁論で李石淵（イ・ソクヨン）弁護士は、「改正私学法が大韓民国憲法で定める基本価値の自由民主主義と市場経済秩序の土台を崩す」と指摘した。ハンナラ党と私学は言うまでもなく、公立学校の校長までが反対した理由もこのためだ。
昨年、大統領府が遅まきながら私学法の再改正を要請したが、ウリ党は「党のアイデンティティーに反する」として２度も拒否した。今回も「再改正は、改革というアイデンティティーを放棄すること」といって条項を削除しなかった。一握りの私学の不祥事を根拠に掲げ、全国教職員労働組合が望むまま、教育の自主性を損ねるのがウリ党のアイデンティティーであり、改革なのか。自由民主主義と市場経済の憲法精神をないがしろにしてきたのが国民の信頼を失った一因であることを、ウリ党はいまだに気づいていないのだろうか。
ハンナラ党が、次の臨時国会で開放型理事制を廃止せず、適当に「妥協」するなら、憲法精神を害した共同の責任は免れまい。新行政首都特別法と新聞法も違憲の余地が大きいのに、ハンナラ党が立法で協力したため、国民は大きな代価を払っている。政府とウリ党の時代遅れのコードも問題だが、ハンナラ党が自由民主主義を守ろうとする政党なのかも疑わしい。
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