ニューヨークで史上初の米朝国交正常化交渉が始まり、米国内では百家争鳴のごとく助言や意見が飛び交っている。「ならず者政権」を扱う哲学の違いにより、明らかに二分した現象が特徴だ。
９４年の米朝枠組み合意を成し遂げたクリントン政府の民主党関係者らは、米朝交渉を歓迎するムードだ。３〜５日のニューヨーク会合に前後して、クリントン外交安保チームの行動も活発だ。
００年に平壌（ピョンヤン）を訪れたオルブライト元国務長官とウェンディ・シャーマン元対北朝鮮政策調整官は４日、北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官に会った。韓半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）事務総長を務め、北朝鮮への軽水炉提供作業の責任を負ったチャールズ・カートマン氏も同日、金次官と２度も会談した。カートマン氏は共和党員だが、対北朝鮮包容論を説いてきた人物だ。
国連大使として平壌を訪問し、対北朝鮮チャンネルを持つビル・リチャードソン・ニューメキシコ州知事は、民主党大統領選候補の党内選挙の日程のため、北朝鮮とは接触しなかった。
いっぽう、ウォールストリート・ジャーナルのオピニオン面に飾られた保守陣営の声は、慎重な時期の「宴会ムード」を警戒する気配が見えた。
ボルトン前国連大使は４日、寄稿文で、北朝鮮の高濃縮ウラン（ＨＥＵ）計画に対する米国の曖昧な対応を批判した。
ボルトン前大使は、ネオコンの頂点にいたブッシュ大統領に向けても直撃弾を飛ばした。「北朝鮮のＨＥＵ計画および北朝鮮政策に対する大統領の考えを明らかにせよ」と求めた。
また、「ＨＥＵ情報に欠点や誇張があったと結論づけるだけの証拠はない」とし、前日にニューヨークタイムズが報じた「米国が、北朝鮮に退路を用意しておくという次元で、ＨＥＵ情報に自信のないことをほのめかしている」という分析に反ばくした。ボルトン前大使は、国連大使になる前、ブッシュ政府で国務省非拡散担当次官を務め、最高級のＨＥＵ情報に接することができる位置にいた。
同紙は社説で、「北朝鮮が、２・１３合意が規定した６０日以内に守らなければならない『初期段階の措置』の履行約束を守らなければ、米国は強硬姿勢で『もうやめよう』と言えなければならない」と指摘した。
注目されるのは、いざ交渉合意を果たしたブッシュ政府は、国務省報道官の論評程度に意見の表現を制限している点だ。マコーマック報道官は定例会見で、「北朝鮮はすべての核計画を透明にしなければならず、……最終的にＨＥＵ計画も廃棄しなければならない」と述べた。
２・１３交渉の合意直後、「よくできた交渉だ」と言って肯定的に評価したブッシュ政府の初期のムードとは違い、交渉進展への負担が感じられる。
ワシントンの消息筋は同日、「ブッシュ政府は表面的な歓迎論評と違い、今後の交渉進展の過程で現れる危機局面の深刻さに注目している」とし、「非核化後に国交正常化という基本手順ではなく、国交正常化を扱うニューヨーク作業部会が開かれることになった状況に、不自由さを感じている」と述べた。
srkim@donga.com
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