米国の航空機製作会社のボーイング社は、１９９３年に従業員３万人余りのうち、１万６０００人余りの解雇計画を発表しながら「ボーイングの再就職プログラム」を同時に出した。これのおかげで解雇者たちは大部分新しく就職することができた。このプログラムには労使はもちろんのこと連邦政府や地方政府、地域の民間団体があまねく参加した。冷戦体制の崩壊後、７年間２１万人余りの軍の人減らしに乗り出した米陸軍も、退職軍人に再就職及び創業相談を行った。専門の職業カウンセラー２８６人が５５ヶ所の職業情報センターで彼らを支援した。
◆韓国も通貨危機後、企業の構造調整などにより非自発的な移職者が著しく増えた。１９９８年に６１万人だったものが２００５年には１２５万人に達した。彼らの多くは再就職を希望したが、新しい就職先を捜すことは容易ではなかったに違いない。文房具で売っている簡易履歴書に何行か書いて送ると、企業から連絡が来たりする過去とは違う。通貨危機後５年間、金融圏の移職者３６万人のうち、金融圏に再就職した人は１６％に過ぎなかったという報告もある。体系的な再就職のための支援プログラムがないためだ。
◆２００１年に設立された転職支援サービス会社であるＪＭキャリアは、これまで１万２０００人の転職希望者が教育を受け、そのうち６７％が再就職や創業に成功したことを明らかにした。同社のユン・ジョンマン代表は「１社で１５年以上を勤めた解雇者たちは、最初の２週間に敗北感を解消し心理的安定を取り戻すプロセスを経る」と紹介している。解雇者たちは引き続き自己診断を通じ自分のコア力量を捜した後、自己紹介書の書き方なども学んで再就職に挑戦することになる。
◆再就職も両極化現象が目立つ。ユン代表は「それさえも再就職のサービスを受けることができる人は、大手企業や公企業出身の解雇者だ」と話した。政府は２００１年から転職支援奨励金制度を運営しているが、条件が複雑で中小企業出身は恩恵を受けることができずにいると業界では指摘する。昨年の支援金も１５億ウォンに止まった。４５歳以上の労働者については転職教育を義務付けたベルギーほどではないとしても、韓国もどのような形であれ支援対策を強化しなければならない時期だ。
洪權熹（ホン・グォンヒ）論説委員 konihong@donga.com
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