監査院は、最近行われている韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の過程について、常時モニターリング体制を整えるなどの監査に乗り出すことにした。
監査院はとりわけ米国産牛肉の検疫問題に関して、政府省庁間の意見調整ができず、結果的に韓米ＦＴＡ交渉でネックとなったことを重く見ていることが分かった。
田允迵（チョン・ユンチョル）監査院長（写真）は最近、東亜（トンア）日報の記者と会った席で、「金鉉宗（キム・ヒョンジョン）外交通商部・通商交渉本部長から、韓米ＦＴＡ交渉の全般に渡って説明を聞いたが、（交渉過程で）いくつかの問題があることが分かった」としながら、「韓国側の交渉過程を把握した後、問題のある部分については代案を示すつもりだ」と述べた。
これについて監査院の高官は、「米国産牛肉の検疫問題の場合、財政経済部や産業資源部、農林部同士の意見調整ができず、韓米ＦＴＡ交渉に影響を及ぼしたようだ」と述べ、「（交渉過程について）常時、モニターリングできる体制を整えた後、省庁間の意見調整をできなかったら、監査院が適切な意見を示すという意味」との見解を示した。
米国産牛肉の検疫問題は韓米ＦＴＡの正式的な議題ではないが、米国はこれをＦＴＡ妥結の前提条件として取り上げている。
これを受けて、韓米ＦＴＡの妥結のためには政府が関係省庁の意見を取りまとめた後、米国との牛肉検疫交渉の妥結を急ぐべきだという指摘が多く出ている。
今のところ農林部は、米国産牛肉について、「全頭調査した後、牛肉のほねのかけらの入っていない箱だけ輸入」を主張しているが、米国側では「骨のかけらが見つかっても、安全には問題ないので、輸入すべきだ」と主張し、交渉の妥結が難航している。
産業資源部や財政経済部などは、農林部のこのような強硬方針のため、繊維や自動車、貿易救済など、ＦＴＡ交渉、そのものが難航していると主張していて、農林部が米国産牛肉の検疫問題に柔軟な態度を取るように、内心は願っているという。
監査院の監査方針と関連して一部では、金大中（キム・デジュン）政府末期の副首相兼財政経済部長官として、韓国—チリ間のＦＴＡを成功させた田委員長が、韓米ＦＴＡの必要性を痛感してマクロ的な視点で、牛肉の検疫交渉などに関する代案を示すだろうという展望も出ている。
１９９９年１２月に始まった韓・チリＦＴＡは、農産物の市場開放による農家の被害問題で一時交渉が膠着状態におちた際、経済部副首相だった田院長がＦＴＡの必要性を強く主張し、産業資源部や農林部などの関係省庁の異見を調整しつつ、交渉開始から３年目の２００２年１０月に劇的に妥結された。
sys1201@donga.com
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