昨年一年間でサービス販売従事者すなわち自営業者のうち、４万８０００人が清掃員、警備員、飲食の出前持ち、雑役夫など、単純労務従事者と化したことを余儀なくされた。１年前の自営業者は４８万人だったが、１０人に１人の割合でこのように転身したわけだ。昨年、自営業者は純転出が、単純労務者は純転入がそれぞれもっとも多い職種だった。自営業で生計を立てるのがどれくらい困難なのか、民間の景気がどれくらい悪かったのかをうかがえる指標となる。
この理由としては、食堂の小売店などの零細な個人事業者の廃業が増えているからだ。｢通貨危機の際よりも厳しい｣という訴えが決して大げさなものではない。政府は、全国に飲食店が６０万軒、小売店が６３万軒に上っており、相当数が零細であるため競争力が落ちているからだと分析する。ところが、自営業者が増えた最大の原因は「企業型働き口不足」にある。金秉準（キム・ビョンジュン）大統領政策企画委員長も政策室長時代、「自営業者が多すぎるのが問題」に触れたが、本末転倒の責任逃れの発言だ。政府が規制と企業環境を改善し、投資を促すと、それが企業型雇用創出につながり、自営業にこだわる人が減ってくるだろうし、企業型雇用が消費を刺激し、自営業の景気も潤うはずだ。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、毎年７％の経済成長と５０万個の雇用創出を約束したが、むしろ政府の政策が投資と雇用の足を引っ張り、成長エンジンを失っている。結局、低成長の慢性化から手取り所得が伸び悩み、消費が冷え込んでいることから、自営業者の生活はいっそう厳しさを増しているのだ。現政権は、庶民のための平等と均衡発展をはかると奇麗事を言っているが、成長および雇用創出の失敗で貧富の差はますます広がる一方だ。こうなっても、大統領府は最近大統領府ブリーフィングを通じ、｢参加政府（盧武鉉政権）の４年の経済成績表は悪くはない｣と強調しているばかりだ。同政権には輸出と株価指数のみ目に入り、所得、雇用、住宅価格、チョンセ (一定金額を預け、家主に不動産を借し切る制度) 金など、民生指標は眼中にもない模様だ。
なお、権五奎（クォン・オキュ）経済副首相は昨日、経済状況と関連し「世界化と知識情報化過程で二極化問題が深刻化すると、市場と経済論理を攻撃する勢力が拡大する」と述べた。政府の反市場的政策と反企業的の社会ムードづくりが投資、雇用、消費の萎縮につながり、挙句の果てに二極化を拡大させているのに、筋違いも甚だしい。権副首相と金秉準大統領政策企画委員長の発言はあまりにも似たりよったりのものだ。この人たちがこのように自家撞着の責任逃れに終始しているのだから、まともな解決の道筋は期待薄だ。
About Dong-A Ilbo