第１７代大統領選挙が２９９日後に差し迫った。今回の大統領選挙は世界史の流れに逆流する反市場—平鈍化コードで成長潜在力を毀損させた現政権の失敗を顧みて、消えかかっている国の成長エンジンを再び点火する指導者を選ぶ選挙でなければならない。韓国は今、先進国に跳躍するか、中国と日本の間でどうしようもなくつまづいてしまうかの分かれ道に立たされている。多くの国民は大統領をちゃんと選ぶか選ばないかが、自分たちの暮らしにどれほど大きく影響するかを、この４年間で十分経験しただろう。大統領選挙に対する国民的な省察が切実な理由だ。
韓国の前にそびえる障害は並大抵のものではない。恐れを知らずに国民の税金を使いまくったせいで、４年間で国家負債は１３７兆ウォンも増えた。大韓民国政府樹立後５４年間の累積負債より多い額で、次世代の成長潜在力まで損ねた。年平均成長潜在率は世界平均に及ばない４．２％だ。所得より税金がさらに増えて、庶民の懐だけが空っぽになった。北朝鮮の核、そして韓米同盟の亀裂は、天文学的な安保費用を国民に請求している。左派ポピュリズム（大衆迎合主義）の拡散で「ばら撒き性の法律」が横行し、国のアイデンティティまで揺れている。
なのに、政界は解決策を打ち出すどころか、「権力ゲーム」にのみ没頭している。与党ヨルリン・ウリ党は昨日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の離党宣言で、与党という名札を外し、４年間の失政の責任から逃れようとしている。大統領は改憲発議で政界に揺さぶりをかけながら政治介入を続ける構えだ。政党政治、責任政治が姿を消した「無責任政治」を、１年間、見守るしかない。
野党ハンナラ党では候補検証をめぐって、李明博（イ・ミョンバク）—朴槿恵（パク・グンヘ）の両予備候補陣営による死に物狂いの対立が続いて、分党の可能性まで取り上げられている。口では、「党が分裂するようなことはない」と言っているが、党の内外では「３月危機説」が広がっている。政策競争は後回しにされている。
このような状況だから、与党まで消えてしまった国会で国民年金改革立法、私立学校法の再改正など、主要法案がきちんと処理されるかどうかも疑問だ。しかも、国民は再び「準備されていない指導者と政権勢力」を迎えることになるかも知れないという、一層不吉な予感を拭え切れずにいる。だからこそ、有権者は「目をはっきり開いて、冷徹な計算で」国をしっかり立て直すことのできる人物と勢力を探さなければならない。選択が直ちに自己責任に戻ってくるという、かつての高い「学習費用」を忘れてはならない。
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