盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の与党ヨルリン・ウリ党の離党が既定事実として固まりつつある。大統領府も昨日のブリーフィングで、「近いうちに党籍の整理問題に区切りをつける」と確認した。盧大統領がこれまで、「野党が改憲を受け入れるか、ウリ党の指導部が大統領を足かせと思って（大統領の離党を）求めてくれば、離党を検討する」と言ってきたことを考えれば、急な状況の反転だ。
盧大統領の本音を正確に読み取るのは難しいが、離党の決心が改憲案の発議か政府与党の統合新党の立ち上げを支援するための政治的な動機から端を発したことであれば、間違いである。１９８７年の民主化以後、歴代大統領はすべて大統領選挙を控えて与党を離党しているが、それは官権選挙の是非から脱して、中立的な位置に立つという意思表示であった。盧大統領の離党も当然、そのような理由からであってこそ、国民の納得が得られる。
盧大統領が脱党を改憲の発議と連携させようとすれば、政治的な思惑を疑われても仕方ない。盧大統領は「改憲は政治行為ではなく、改革の一環だ」と主張しているが、その言葉をうのみにしている国民はほとんどいない。国民の多数が反対しているうえ、与党の支離滅裂で実現可能性もないことにこだわることそのものが政治的な行為だ。野党で「企画離党で大統領選挙の構図を揺らそうとしている」という非難が出ているのもそのためだ。国民多数の考えもこれと違わない。
盧大統領は、「大統領は政治家であるため、政治的な中立の義務はない」と言って、任期末まで政治の手綱を手放さないという意志を表明してきた。離党するなら、まず先にそのような執着から切り捨てなければならない。だからと言って、何もするなと言っているわけではない。やるべきこととやってはならないことを区分してほしいものだ。順理に従って、民意に順応すれば、それほど難しいことでもない。
前任の大統領の例に従って、非政治的な人物で中立内閣を立ち上げることは、その一歩になりうる。特定会派の代表ではなく、「国民の大統領」に立ち戻って大統領選挙を公正に管理し、民生経済を安定させるなど、国政にエネルギーを集中せよということだ。退任後を心配している時ではない。盧大統領に対する評価はまだ終わったわけではない。
About Dong-A Ilbo