全羅南道木浦市（チョンラナムド・モクポシ）は、優秀な人材が木浦から離れないように、学年成績が５位以内の中学３年生が木浦市内の高校に進学する場合、高校はもとより、大学の学費まで支援する予定だ。
最近、全国２４６の地方自治体（市道１６、市郡区２３０）が地域教育活性化のために積極的に取り組んでいる。法定転居金や条例を通じての教育費補助のレベルを超え、「教育活性化＝地方自治の成功」という認識をもとに、教育主体を前面に押し出している。
優秀高校生の海外研修や人材育成アカデミーの運営、特殊目的高校の設立、学費の１００％支援など、さまざまな形で出ている教育関連政策を見ると、自治体と教育庁の見分けがつかなくなる。
●金の心配はしないで勉強にのみ集中するように
慶尚北道蔚珍郡（キョンサンブクド・ウルジングン）は３月から、郡内６つの高校在学生１４００人あまりと、９つの中学校の生徒１９００人が学校に支払う授業料や学校運営費などの学費を１００％支払うことにした。自治体が地域の中学や高校生の学費を全額支援するのは今回が初めてだ。
蔚珍郡はまた、郡内の１０の邑面出身で大学に進学する生徒全員を対象に、１人当り１００万ウォンの奨学金も支給する予定だ。
忠鋻北道報恩郡（チュンチョンブクド・ポウングン）は３月、報恩高校や報恩女子高に入学する優秀生徒１５人を選抜して、１人当り２００万ウォンを支援し、夏休みには海外語学研修に送ることにした。昨年は中学生３２人を選んで、日本の大阪などへの旅行を支援した。また、２つの学校の優秀生徒１８人を選んで、彼らが休み期間中、ソウルの塾に通う際、塾費として１００万ウォンを支給することにした。その財源は４６億ウォン規模の郡奨学基金を活用することになる。慶尚北道永川市（ヨンチョンシ）奨学会では、中学校卒業成績が３％以内の生徒のうち、市内高校に進学する２８人には２００万ウォンずつ支払い、彼らのうち、トップの成績で入学した生徒には１００万ウォンずつ追加支給する。また、９つの高校には生徒誘致支援金として３６００万ウォンを支援する一方、今年下半期に開校するソウルの永川学塾の建設費用として１０億ウォンを拠出した。
今年までに９０億ウォンの奨学基金を造成する予定の慶尚北道軍威郡（クンウィグン）は、２０１０年に郡内のすべての中学や高校生、大学進学生に奨学金を支給する計画だ。
軍威郡はこれまでの奨学事業のおかげで、郡内の大半の中学卒業生が軍威地域の高校に進学する一方、安東市（アンドンシ）や亀尾市（クミシ）などの周辺市の地域から軍威に転校するケースも現れている。
●特別補充授業から健康管理まで
慶尚南道陜川郡（キョンサンナムド・ハプチョングン）が運営する陜川総合学習館で、郡内の高校生１６０人を選考する試験に４３０人が応募し、２．７倍の競争率を記録した。
陜川郡は塾の講師１１人の人件費をはじめとして学習館の運営費として毎年８億ウォンをつぎ込んでいる。面地域の生徒約７０人のために寮も提供する。陜川郡企画監査室のハ・サンボク担当官は、「高校生を他の地域に奪われないようにするための措置」としながら、「人口減少への歯止めになるのみならず、保護者たちの負担も大きく減り、反応がいい」と語った。
２００３年、全国では初めて郡予算２０億ウォンを投入して郡立塾の「人材塾」を設立した、コチュジャン（唐辛子味噌）で有名な全羅北道淳昌郡（スンチャングン）。生徒数が１９７５年の４３校・２万６０００人あまりから、現在は２５校・３３００人あまりに激減したことを受けての非常措置だった。
郡内の優秀中高生２００人あまりを５年間教育した結果、今年の大学入試で、人材塾出身の２人がソウル大学に進学するなど、首都圏大学に２２人が合格した。淳昌でソウル大学の合格者を輩出したのは１５年ぶりのことだ。
済州道（チェジュド）は、各学校の給食に有機栽培農産物を供給して、生徒たちの健康に気を配っている。済州地域の２９０あまりの小中高校のうち、６７％の１９６校に３５億ウォンをかけて、有機栽培農産物を供給している。
自治体の教育活性化の努力は入試だけに止まらない。
慶尚北道清道郡（チョンドグン）は２６日、嶺南（ヨンナム）大学郷土生活館の建設に３億ウォンを拠出する。清道出身の高校生が同大学に進学する場合、１０００万ウォン当り１人ずつ、生活館（寮）に入居できる権限を持つ。
慶北（キョンブク）大学にも、大邱（テグ）や慶北地域の１４の自治体が２億〜３億ウォンずつ拠出した基金をもとに、生活館が建設された。
大田（テジョン）市も外国人留学生の住居問題に悩む大田地域の８大学と共同で、８０億ウォンをかけて、外国人留学生寮を８月ごろ、エキスポ公園内に建設する。
大田市関係者は、「寮が完成すれば、外国人留学生の安定した生活が可能となり、地域大学の留学生誘致にも大きく役立つだろう」と語った。
●自治体が教育活性化に乗り出した理由は？
道知事や市長、郡守が皆教育問題に取り組むようになったのは、企業誘致や人口減少に歯止めをかけるためには、地域教育の活性化が前提条件であることに気づいたからだ。住民たちの反応もよく、自治体首長らは我先に教育政策に知恵をしぼっている。
蔚珍郡の金容守（キム・ヨンス）郡守は、「少子化に加え、教育基盤まで劣悪なら、人口減少を抑制する手立てがない」としながら、「他の政策がいくら功を奏していても、教育に向いていないという認識が広がると、地域の活力は期待できなくなるので、政策の焦点を教育活性化にあわせた」と説明した。
専門家たちは、各自治体が名門大学への入学競争にだけ没頭しないで、さまざまな政策を通じて教育活性化を進めれば、教育問題を独占している教育部や教育庁の役割は次第に縮小され、教育主体は多様化するだろうと期待している。
慶北大学教育学科の朴鍾烈（パク・ジョンリョル）教授は、「自治体が教育問題に対する投資を増やしながら、積極的に参加するのは基本的には望ましいことだが、教育の自主性や専門性を害するおそれもある。地方議会に教育専門家たちが進出し、各地域に見合ったさまざまな教育政策に取り組む努力が必要だ」と述べた。
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