開城工業団地の敷地分譲、６者協議妥結で一括実施へ

開城工業団地の敷地分譲、６者協議妥結で一括実施へ. February. 21, 2007 07:10. taewon_ha@donga.com. 政府は最近、６者協議の妥結によって、北朝鮮の核廃棄のための２００５年「９・１９共同声明」が履行段階に入ったと判断し、現在の休戦体制を平和体制に切り替える韓半島の平和プロセスを本格的に稼動することにした。 政府はまた、昨年７月の北朝鮮のミサイル発射実験以降、留保してきた開城（ケソン）工業団地の第１段階の残りの敷地５３万坪の分譲を３月に実施する方針だ。政府は最初、開城工業団地の第１段階の残りの敷地を３回にわたって順に分譲する方針だったが、昨年７月以降分譲が中断されたことを勘案し、これを一斉に分譲する案を検討していることが確認された。 李在禎（イ・ジェジョン）統一部長官は２０日、ソウル世宗路（セジョンロ）の政府中央庁舎で記者会見を行い、このような内容を骨子とする「２００７年の業務推進計画」を発表した。 李長官は「今年は韓半島の平和プロセスが本格的に稼動されなければならない」とし、「北朝鮮の核問題を平和裏に解決し南北の間に軍事面での緊張緩和措置を履行することはもちろん、平和体制の基盤を構築する作業も一緒に推進しようとする」と話した。 李長官は９・１９共同声明に「別途の韓半島の平和フォーラム」を構成することになっている点を思い起こさせ、「関連国が南北と米国、中国など４カ国になるか、もっと幅広くなるかは分からないが、（フォーラム構成に関する）諸般の事項は南北の間で主導的に議論して合意を見出すべき課題だ」と話した。 統一部はまた、南北いずれにも利益になる経済協力事業を拡大し、北朝鮮の経済協力のインフラ構築のための中長期的な推進戦略を立てることにした。 また、人道的な対北朝鮮支援はなるべく政治的状況と分離して推進することにした。 政府が支援する北朝鮮の経済協力インフラには南浦（ナムポ）港の現代化と鉄道の改・補修など物流のインフラ整備事業が優先的に含まれるものとみられる。 しかし、統一部のこのような計画に対し、北朝鮮がすでに開発した核兵器の処理問題など核問題の解決案が合意されていない状態であまり先走っているのではないかという批判が提起されている。