ハンナラ党の大統領候補検証をめぐる論争が、泥仕合の様相まで呈している。朴槿惠（パク・グンヘ）前ハンナラ党代表の法律特別補佐役である鄭寅鳳（チョン・インボン）弁護士は昨日、李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長の道徳性問題に関連し「公開されれば（李前市長側が）反論できない、動くことのできない証拠がある」と主張した。とは言え、鄭氏は具体的な内容は明らかにしなかった。
これに対し、李前市長の秘書室長を務める朱豪英（ジュ・ホヨン）議員は、直ちに「典型的な『金デオプの手口』だ」と非難した。２００２年大統領選挙の時の与野党の暴露戦を再び見ているようだ。
しかし、これは双方とも問題があると思われる。鄭氏の場合は、実体的な真実は明らかにしないまま疑惑だけ提起することは典型的なネガティブ工作に映る。朴前代表は自分の意思とは無縁であることを強調しているが、このようなことが続くことから「問題提起式」という疑問が出ているのも事実だ。検証要求を無条件の「ネガティブ攻勢」と見なし、敏感に対応する李前市長側の態度も望ましくない。
候補の政策、道徳性など、今後５年間国家を率いていく大統領選挙の候補なら検証はできるだけ徹底的に行われなければならない。１９９７年と２００２年２度の大統領選挙で事前検証の不備で敗れたハンナラ党はもちろん、一般国民の立場でもその必要性は絶対的だ。検証が厳格であるほど、まともなリーダーを選ぶ可能性はそれほど大きくなるからだ。世論調査でも「候補検証」に賛成する割合が５５％を超える。
候補検証は、国民的基準から党主導に行われることが後遺症を最小化し「美しい選挙」を導き出す近道だ。すでに党内では、各キャンプの代理人が参加した「２００７国民勝利委員会」が構成されている。それだけに、同機構が中心となり一日も早く候補検証を実施することは正しいことだ。必要ならば、３月初めに予定された選挙方式と時期及び検証方法の決定時期を繰り上げなければならない。
いかなる場合にも、検証論争が候補間の誹謗攻防に向かってはならない。それは特定政党の問題ではなく、進んだ政党政治と選挙文化の定着に対する国民の期待に反することだ。
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