李明博前市長、外交安保「ＭＢドクトリン」を発表

李明博前市長、外交安保「ＭＢドクトリン」を発表. February. 07, 2007 07:05. mhpark@donga.com. 野党ハンナラ党の大統領候補の一人である李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長の外交安保政策に関する青写真が明らかになった。いわゆる「ＭＢ（李前市長のイニシャル）ドクトリン」だ。 李前市長は６日、ソウル中区の韓国プレスセンターで開かれた外信記者クラブの招請懇談会で、韓国外交の７大課題と原則を盛り込んだ「ＭＢドクトリン」を発表した。 ＭＢドクトリンの核心は実利外交だ。対北朝鮮関係はもとより周辺国、ひいては全世界を相手に、徹底して実益を得るということだ。 まず対北朝鮮関係では、南北の「ウィン・ウィン」が可能な「非核開放３０００構想」を提示した。 李前市長は、「北朝鮮の実質的変化を誘導する、戦略的な北朝鮮開放政策が求められる」として、「北朝鮮が核を廃棄する場合、韓国は国際社会とともに１０年内に北朝鮮の１人当たりの国民所得を３０００ドル水準に引き上げることに協力できる」ことを明らかにした。そして、金正日（キム・ジョンイル）総書記に対し、核を放棄して開放を選ぶ決断を下すよう求めた。 李前市長は、理念ではなく国益に基づいた周辺国との実利外交の実践を強調した。李前市長は、「韓米関係は共同の価値と相互利益を強化させる方向に発展させなければならない。両国は戦略的マスタープランを作成する必要がある」としつつ、「疎遠になった韓米関係は、次期政権で正常に戻るものと確信する」と述べた。 また、中国と日本については、「言うべきことは言う」外交方向を迂回的に提示した。 李前市長は、「今後の対日外交の構想は何か」という日本の記者の質問に、「良い関係を築いていかなければならないということは間違いのない事実だ」としながらも、「韓日関係が困難になったことが、全面的に盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の責任だと断定することは難しい。靖国神社参拝、歴史歪曲、教科書歪曲問題など、日本側にも相当な責任がある」と述べた。 李前市長は「中国の成長を脅威と感じるか」という中国の記者の質問に、「最近の韓国が心配しているのは、東北工程などの歴史的な問題が、公式的であれ非公式的であれ出てきている点だ」と指摘した。そして、「隣国との平和的な関係について（中国が）もっと努力すれば、脅威を感じる国はないだろう」と付け加えた。 李前市長は、「偉大なアジアの時代」のためにアジア外交が重要だと力説した。日本、中国、ロシア、インドなどとの協力強化はもとより、アセアン（ＡＳＥＡＮ）国家、オーストラリア、ニュージーランド、中央アジアの国々との進取的な経済協力を主張した。 「エネルギー外交」と「文化外交」も強調した。安定的資源確保に向けて新たな「エネルギー・シルクロード」による国家間のエネルギー協力ベルトを構築し、「韓国文化」を情報技術（ＩＴ）と組み合わせ、全世界に対して韓国の地位を高めなければならないということだ。 「ＭＢドクトリン」は、昨年末から李前市長の外交安保諮問チームが準備してきた作品だ。柳宗夏（ユ・ジョンハ）元外務部長官、朴銖吉（パク・スギル）元国連代表部大使が主導的な役割を果たした。李前市長側は、「経済リーダー」という李前市長のイメージに「外交安保リーダー」を加え、競争力をさらに高める計画だ。 李前市長側は、「６者協議を控え、関係国に韓国の多様な世論を知らせなければならないと考えていたところ、外信記者クラブの招請を受け、今回の懇談会でＭＢドクトリンを発表することになった」と説明した。 「ＭＢドクトリン」の発表について、朴槿恵（パク・グンヘ）前ハンナラ党代表と孫鶴圭（ソン・ハクギュ）前京畿道（キョンギド）知事は、意見表明をしなかった。