離党続くウリ党、国民生活関連法律はどんどん後回し

離党続くウリ党、国民生活関連法律はどんどん後回し. February. 05, 2007 03:00. yongari@donga.com sanjuck@donga.com. 与党のヨルリン・ウリ党の議員たちの集団離党などの分裂事態が進み、政府与党間の政策協議が麻痺する兆しを見せている。このため、山積み状態の国民生活関連法案の国会での処理が遅れるなど、国民生活問題が政界再編のしわ寄せを受けかねないとの懸念が高まっている。 政府とウリ党は５日、軍隊服務期間の短縮問題を話し合うための幹部レベルの政府与党間会議を開く予定だが、「出席者不足」になる可能性が高い。 通常、幹部レベルの政府与党間会議には与党から議長や院内代表、政策委議長や該当政策調整委員長などが出席するが、最近ウリ党の複雑な党内事情のため、政策委活動がほとんど麻痺しているからだ。 康奉均（カン・ボンギュン）前政策委議長は先月末に任期が終わったうえ、今週中の離党を予告している状態だ。第２政調委員長だった李根植（イ・グンシク）議員は４日、「政策委の運営についてはいかなる指針も受けていない」とし、「会議に出るつもりはない」と話した。 ５日から始まる臨時国会では、企業活動や国民生活に大きな影響を及ぼす大量の法案などが上程されており、さらに提出される予定だ。しかし、ウリ党議員たちの集団離党や１４日開催の党大会のため、現実的に与党が臨時国家に党力を集中するのは難しい状況だ。 したがって、民間宅地における分譲原価の公開を柱とする政府の１・１１不動産対策や、企業投資を妨げているという指摘を受けている出資総額制限制度の適用対象企業の範囲を縮小する独占規制、それに公正取引に関する法律（公正取引法）の改正案、サービス産業の活性化のための観光振興法、国民年金基金の財政の健全性を高めるための国民年金法の改正案などが十分な議論を経て、国会で成立できるかどうか不透明だという見方が多い。 ウリ党の政策機能の麻痺状態は、１４日に選出される次期党議長が後任の政策委議長を任命するように党規を改正したことから始まった、一時的なことだと決め付けることはできない。 先月２５日、旧正月の物価安定対策を議論するために開かれた政府—与党の拡大会議の時も、政府側では權五奎（クォン・オギュ）経済副首相など９つの省庁の長官や次官、公正取引委員長が出席したが、開催時刻にあわせて出席した与党側の人事は４人のみだった。 このような厳しい状況にも関わらず、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は改憲などの政治問題だけにこだわったり、軍隊服務機関の短縮や第２の国土均衡発展計画のような大型のアジェンダを持ち出しており、国政の混乱が増している側面もある。 これについて、韓国外国語大学の李政熙（イ・ジョンヒ）教授（政治学）は、「政治家たちが国民生活関連の懸案よりは自分たちの将来、により大きな関心を持っているようだ」と非難した。 誠信（ソンシン）女子大学の姜錫勳（カン・ソクフン）教授（経済学）は、「与党の分裂は経済全般の不透明性を高めるしかない。このような状況下ではハンナラ党も経済全体や国民生活に影響を及ぼしかねない法案などについては、選別的に責任を持って取り組む必要がある」と指摘した。 不動産情報会社「不動産１１４」の金ヒジョン専務は、「与党の分裂で法律の改正がしっかり行われないと、不動産政策の一貫性を損ねかねない。政府の対策を信じて、住宅購入時期を延ばしている庶民たちには不安を与え、不動産購入計画にも混乱を招くことになる」と語った。