真実和解委の委員５２％、職員６４％が進歩性向

真実和解委の委員５２％、職員６４％が進歩性向. January. 31, 2007 07:09. ditto@donga.com. 政府傘下の９つの過去事委員会の委員と職員の半数ほどが、進歩的な団体で活動したり、進歩的な論文を発表したりした経歴があるという分析が出た。 ３０日、市民団体「正しい社会市民会議」の「過去事真相究明モニター団」（団長＝朴孝鍾ソウル大学教授）が、野党ハンナラ党の李相培（イ・サンベ）議員室を通じて入手した９つの過去事委の委員１７８人（諮問委員含）と職員１４９人（政府派遣公務員除外）の人事資料を分析した結果、委員８８人（４９.４％）と職員８２人（５５％）が進歩性向に分類された。 今回の分析では、政府傘下の１５の過去事委のうち、「三清（サムチョン）教育被害者名誉回復審議委」のように、理念論議が取り上げられたことのない６つの委員会は除かれた。 正しい社会市民会議側は、進歩を自任したり進歩に分類される団体で活動した経歴があったり進歩性向の研究および社会活動をした経験がある人を「進歩性向」に分類したと明らかにした。過去事委の委員と職員全体の経歴を分析したのは、今回が初めてだ。 維新時代、緊急措置違反事件を判決した判事の実名を公開することを決定し、論議を呼んでいる「真実和解に向けた過去事整理委」は、委員４６人のうち２４人（５２.１％）、職員は８４人中５４人（６４.３％）が進歩性向であることが分かった。 「民主化運動関係者の名誉回復および補償審議委」は、委員４３人中２３人（５３.４％）、職員は８人全員が進歩性向と分析された。 いっぽう、「警察庁過去事真相究明委」は、委員１０人中３人（３０％）だけが進歩性向で、職員（７人）の中には進歩性向の経歴を持つ者はいなかった。 「進歩的」と分類される市民団体、労働団体、学術団体に加入したり活動したりした経歴がある政府過去事委の委員と職員は、それぞれ５０人（２８.１％）、５１人（３４.２％）だった。 特に、歴史問題研究所、民族問題研究所、歴史学研究所など、いわゆる「在野進歩学術研究団体」の出身が少なくなかった。過去事委全体の委員のうち９人、職員のうち１３人が、これらの研究所出身だった。徐仲錫（ソ・ジュンソク）歴史問題研究所長と李離和（イ・イファ）前歴史問題研究所長、任軒永（イム・ホニョン）民族問題研究所長は、いずれも真実和解委の委員だ。 全国教職員労働組合と全国民主労働組合総連盟などの労組出身４人（職員は６人）も、過去事委員として活動している。 いっぽう、政府過去事委関係者たちを職業出身別に見ると、委員は、△教授および学界（５４.７％）、△弁護士（１７.８％）、△市民団体（１１.９％）の順であり、職員は、△学界および研究員（３６.９％）、△市民団体（２７.％）、△マスコミ・出版関係者（８.７％）の順だった。 正しい社会市民会議モニター団の金グァンドン委員は、「過去事委の委員と職員がしっかりと過去事を整理するためには、理念的公正性の確保が絶対的に必要だ」と話した。