盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は新年の記者会見で、「やるべきことは見送らないで、適時にやらなければならない。戦略と共に重要なのは、改革の速度であり実践だ」と述べた。また、大統領は「どうして全てのことを次の政権でやれと言うのか」と述べ、「１年あれば、たくさんのことができる」と話した。その通りである。大統領にやるべきことをやるなと言っている国民はいない。しかし、事には優先順位がある。
新年の明け方から世論も冷え切っており、国会通過も厳しい改憲を重ねて主張し、内閣を消耗戦に投入させるのが急務ではない。政府がスピードを出して、最優先的に実践しなければならないのは、経済活性化と民生の改善を妨げている制度と政策にメスを入れることだと、絶対多数の国民は叫んでいる。
市場と企業が享受する自由と自律が委縮して、国内投資は伸び悩み、お金が海外へ流れ込んで、働き口まで奪われている。このようなもどかしい現実を打開するのが一番急な改革課題だ。それにも関わらず、政府はせっかく国内投資をするという企業に対してさえ、出資総額の制限、首都圏での工場の新・増設の抑制、曖昧極まりない環境規制などで、適期、適所で投資を妨害している。「速度改革」どころか、民間の「速度経営」に対する妨害だ。２１世紀、世界的な無限競争の中でも躍進を続けている国の中で、このような逆改革をしている事例があれば言ってもらいたいものだ。
経済失政に対する責任意識も希薄だ。全国で開発事業を行って天文学的な補償費を費やし、需用供給の原理を無視した政策を使い、いつも手遅れの対策を打ち出したため、不動産価格が暴騰した。大統領は、「経済政策は差別化がほとんど不可能だ」としたが、責任逃れのための発言に聞こえる。
かつての歴史を振り返ってみても、今日の世界各国の例を見ても、誰が国政リーダーシップを発揮したかによって、経済成績表に大きな違いがあった。ドイツ経済の回復もメルケル首相の登場と決して無関係ではない。大統領は韓国経済が抱えている数多くの問題に対して、「誰がやっても同じ」と話したいのか知らないが、たくさんの国民はそうは思っていない。
韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉のような国の大事に対しても、大統領は国益のための葛藤の調整と説得の所任に対する認識が不足なようだ。「政府は農民団体の味方も、利益を得る企業の味方でもない」という言葉は公正性を強調しようとしていただろうが、本当に重要なのは全体国益を考慮したバランス感覚と強力な推進力だ。国民は宙に浮いている経済講義より、実りのある経済成績表をほしがっている。
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