ソウル南大門（ナムデムン）市場などで、３０００億ウォン規模の偽物の税金計算書を流通させた国内最大の「資料商」組織が摘発された。
資料商とは、個人や法人事業者たちに付加価値税などの控除を受けられるように、偽の税金計算書を作って販売する業者や個人をいう。
国税庁は、「ヤン某師団」と呼ばれる資料商組織が偽物の税金計算書を発行しているという情報を入手し、２２日現場を取り押さえ、租税違反の疑いがあるかどうか調べていると２３日明らかにした。
国税庁によると、同組織は南大門市場や東大門（トンデムン）商店街６８９ヶ所を相手に、ここ５年間、最低３０００億ウォン規模の偽物の税金計算書を販売してきたものと推定される。
彼らは公認会計士の名義を借りて、実物の取引無しに各商店街同士が税金計算書をやり取りする「三角交差発行」（俗称「ペンペンイ取引」）を行い、収益の一部を商店街繁盛会に手数料の名目で手渡してきたことが明らかになった。
国税庁は偽物の税金計算書を購入した業者を徹底捜査すると共に、ヤン某師団と共に同商店街の税金の仕事を請け負ってきた無資格税務代理人たちを摘発して、検察に告発する方針だ。
国税庁の呉大植（オ・デシク）調査局長は、「南大門市場などで行われている偽物の税金計算書の売買行為は長い間慣行的に行われており、脱税の規模を推測することすらできないぐらいだ」と話し、「ほかの商店街についての調査も大々的に実施する計画だ」と述べた。
一方、釜山（プサン）地方国税庁も最近１０人余りのテレマーケーターを雇い、１週間で約１７億ウォンにのぼる偽物の税金計算書を発行して、６４００万ウォンの不当利益を得た資料商３人を、捜査機関の協力を得て緊急逮捕したことを明らかにした。
koh@donga.com
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