政府が、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が提案した、大統領の任期４年の連続再選を認める内容の改憲案を推進するため、汎政府次元の支援機構の構成を決定したことが論議を呼んでいる。
韓明淑（ハン・ミョンスク）首相は２３日、ソウル鍾路区世宗路（チョンノグ・セジョンノ）の政府中央庁舍で開かれた閣議で、「盧大統領が構想する改憲推進を行政的・法律的に支える政府次元の支援機構が必要な時だ」と述べ、汎政府次元の改憲支援機構を構成するよう指示した。
韓首相は、「改憲を提案した大統領の考えが十分に伝わっていないようで非常に遺憾だ」と述べ、「（改憲支援機構は）関連省庁が参加し学界、政界、市民社会団体の広範囲な意見を収れんできる構造になるよう、構成されなければならない」との見解を明らかにした。
韓首相は、「法務部や法制処などの関連省庁と首相室が協議し、近く機構の運営と設置根拠を設けるように」指示した。さらに、「改憲を２段階に分けると、今回の改憲提案は任期５年で再選を認めない５年単任制の限界を乗り越え、国政運営の効率性を高める『ワンポイント』改憲であり、第１段階の改憲案を提案したものだ」とし、「同提案は、今後論議されるべき憲法全般に関する内容を扱う第２段階の改憲の土台を提供するという点で意味が大きく、今が最適の時期だと考える」と強調した。
しかし、韓首相のこの指示は、国会で改憲問題が浮上する度に「政界が推進すべきこと」として中立の立場を固守してきた歴代首相の態度と比較されている。また、李炳浣（イ・ビョンワン）大統領秘書室長が１８日、政治部長団懇談会で、「政府内で憲法改政委員会を設置する必要はない」と言った説明とも異なり、その背景が注目されている。
政界では、世論と政界の反対で推進力が低下した改憲問題を、内閣が出てきて「世論集め」に乗り出すことで、盧大統領が今後の国政と政治の主導権を維持するための布石だという分析が出ている。
韓首相の指示が、２２日に大統領府で盧大統領と週例会議を開いた翌日に出されたことや、韓首相がこれまで与党の重鎮と接触してきた点も、このような観測を裏付けるものだ。
首相室関係者は、「大統領の改憲提案を支えるために首相が提案し、大統領府と緊密に協議した」と述べた。
改憲支援機構は、韓首相が委員長を務め関連省庁の関係者が参加する「改憲支援推進委員会」を構成した後、学界、市民社会団体などの専門家たちで諮問機構を設置する方式になる可能性が高いものとみられる。
尹勝容（ユ・スンヨン）大統領府報道官は、「改憲推進機構は、法制処や法務部などが中心になるだろう」としたうえで、「予想可能な追加的な事案、例えば憲法付則改正案を論議し、世論を収れんする役割をする組職になるだろう」と述べた。
ysh1005@donga.com
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