盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の改憲推進を支えるために、内閣と行政力が総動員されつつある。韓明淑（ハン・ミョンスク）首相は、汎政府次元の支援機構の構成を指示し、財政経済部は本格的な広報のために、「選挙が経済に及ぼす費用」という文書まで作成した。張秉浣（チャン・ビョンワン）企画予算処長官も、「大統領選挙と総選をともに実施すれば、１０００億ウォン以上の予算が節減される」と主張した。
改憲のような敏感な政治イシューに内閣が直接介入すれば、行政の政治的中立性が脅かされざるを得ない。大統領の改憲発議権は、憲法が「最高統治権者」に付与した権限であって「行政府の首班」に与えた権限ではない。これまで改憲問題が取り上げられる度に首相室が、「政界の仕事」と言って中立を守ったのもこのためだ。このような原則が崩れれば、改憲論議と国政がもつれ合い、民生と経済は後回しになって今年も消耗的な政治攻防に明け暮れる可能性が高い。
盧大統領は改憲反対論を攻撃し、「改憲が国政に支障を与えることはない」と述べている。しかし、すでに改憲イシューが不動産、庶民経済、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）、北朝鮮核など、至急な国政懸案を押しやることは明白だ。罪もない国民だけがさらに苦しむことになった。
財政経済部は、問題の書類で「選挙の時は通貨量の急増、金利の下落、設備投資の鈍化、就業者の減少などの副作用が現われるため、改憲が必要だ」という論理を説いた。改憲を通じて、大統領選挙と総選時期を一致させれば、このような副作用を減らすことができるという話だが、一時しのぎの主張である。そのような副作用は、「選挙の避けられない費用」ではなく、内閣が中立原則を破って政権勢力を政策的に支援することで発生する費用が大半だからだ。財政経済部は、選挙ばらまき政策の付添いの役をした過去を反省することだ。
権五奎（クォン・オギュ）経済副首相は最近、マンション分譲価格規制、分譲原価公開など、政界の「手抜き公約」に対して「政治的スローガンの下に提示された」と言いながら、与党の左派コードに抱きこまれ、結局原則を曲げて合意した。財政経済部が経済原則、市場原理を守ろうとは考えずに改憲の「番犬化」を自ら望んだのだから、今年一年の経済も、希望を持つのは難しい。
About Dong-A Ilbo