国際社会が国連開発計画（ＵＮＤＰ）のプログラムを含めて国連資金で北朝鮮に支援する事業の実態を全般的に調査することを決定したことによって、国際機関を通じた政府の北朝鮮支援も影響を受けるものとみられる。政府と民間の北朝鮮支援団体は、これまで人道的な北朝鮮支援の窓口として国際機関を活用してきた。世界保健機関（ＷＨＯ）、国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）、世界食糧計画（ＷＦＰ）などを通じた対北朝鮮人道支援は、南北関係の影響が少ないためだ。
政府と民間団体は昨年、北朝鮮のミサイル試射と核実験などの影響で、当初約束していたトウモロコシの支援を中断した。しかし、マラリア予防や乳幼児への支援などで５９億１２００万ウォンを出費した。
２００５年には、食糧支援やマラリア予防などを含め２５７億７３００万ウォン分の物品を北朝鮮に送った。２００４年にはトウモロコシ、子どもなど弱者への支援、マラリア予防事業に２２億５４００万ウォン分の物品を、２００３年にはトウモロコシ、マラリア予防事業、ワクチンおよび免疫医薬品の支援に２０３億３００万ウォン相当の物品を、それぞれ北朝鮮に提供した。
１９９５年から２００４年までの１０年間、韓国の北朝鮮に対する人道支援の総額は１億１９４３万ドルで、国連機関による北朝鮮支援の総額１４億９３０４万ドルの７.９９％を占めた。この期間、政府は、国際機関とは別途に１１億６０７１万ドルを北朝鮮に支援した。
政府当局者は、「国際機関を通じた北朝鮮支援は国際社会の責任ある一員としての次元で行われている」としたうえで、「国際機関による北朝鮮支援は人道的次元で実施されており、１００％現物支援を原則としているため、資金転用の可能性はない」と述べた。
しかし、このような公式の説明とは違い、政府は国際機関を通じた支援が核開発資金に転用されたという疑惑が起こっていることに、内心当惑している様子だ。政府は直接的な北朝鮮支援が「一方的な支援」という論議に巻き込まれることを憂慮し、国際機関を一種の迂回的な北朝鮮支援の窓口として活用してきたためだ。
李在禎（イ・ジェジョン）統一部長官が就任の一声で、人道的支援であっても、緊急救護性、借款形式、開発支援などに性格を細分化し、緊急救護性の支援はいかなる場合でも継続しなければならないと発言したことも、国際機関を通じた北朝鮮支援の継続を強調するためのものだった。李長官は、世界食糧計画（ＷＦＰ）に約束した北朝鮮への食糧支援と緊急救護性の北朝鮮水害に対する援助が中止されたことについて、これまで遺憾を表明してきた。政府の他の当局者は、「ＵＮＤＰの場合、北朝鮮開発支援の形式なので、人道的次元の支援とは無関係に見えるが、それでも政府が今後推進する人道的支援の原則を立てるうえで、影響を与えるだろう」と述べた。
いっぽうＵＮＤＰの後援の下に、政府が１９９５年から参加している豆満江（トゥマンガン）地域開発計画（ＴＲＡＤＰ）では、政府の資金が投入されているという。財政経済部のある関係者は、「今年、韓国政府が豆満江地域開発計画の事務局の運営費として提供する資金は１８万１０００ドルだ」と明らかにした。
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