盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１７日、「改憲が実現するかどうかは分からないことだ。しかし、改憲が実現しない場合には、反対した人々に責任を問い続ける」と語った。
盧大統領は同日、大統領府で開かれた主要マスコミ各社の編集局長・報道局長たちとの昼食懇談会で、「次期政権の５年間でも憲法が改正されなければ、その時までは、改憲に反対する人々に対し、反対した責任を執拗に追及するつもりだ」として、このように述べた。
盧大統領と主要マスコミの編集局長・報道局長との懇談会は、２００５年７月に大連立を提案した時の懇談会以来、１年６ヵ月ぶりのことだ。同日の昼食懇談会には、東亜（トンア）日報など３２のマスコミとインターネットメディアから出席した。
盧大統領は、「それ（改憲反対の責任追及）は、単なる意地の問題ではなく、韓国社会が論理と合理のある社会に進む過程だと考える」としつつ、「世論にすべての責任を負わせて引き延ばすことは適切ではない。世論というものは、常に変化する」と強調した。
改憲案発議の時期については、「２月半ばを予定している。遅らせる必要はないと考える」とし、「改憲政局で今の世論が反転するのを待って時間を引き延ばすつもりはない」と述べた。
また、「国会で（改憲案を）否決すれば、この努力は中断されるしかない。しかし、否決した人々は、その後の政治的負担を考えなければならない」と言った。そして、「政治は、大義名分でするものだ。国会の表決でたとえ勝ったとしても、その政党と党の候補たちは、みなこの負担を負わなければならない」と話した。
さらに、「そう言うと、『大統領の政略は、長々と攻撃するというまさにそれなのか』と問うかもしれないが、それはその人々の選択であって、私が選択するわけではないため、私の政略であるとは言えない」とも主張した。
その上で「（改憲提案が）受け入れられた時に、私に有利なことがあってこそ、それが政略になる。受け入れられないことをもって、政略とは言えないのではないか」と反問し、「明らかなことは、政治は長い目で見なければならないということだ。反対した人々の立場が苦しくなるだろう」と強調した。
経済問題に関連しては「今、経済破綻、民生破綻を口にするが、経済に長けているという（次期大統領）候補たちが、果たして何％の公約を出すのか、見させてもらう」と述べた。
盧大統領は、民主化勢力無能論について「小さな一つか二つの過ちを取り上げて、民主化勢力を無能だと言えるだろうか。２０年間あらゆる分野で積もり積もった弊害をすべて掃除し、洗い流した」と述べた。
jyw11@donga.com
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