昨日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、「特権や癒着、反則、ヤミ取引の清算に抵抗する集団がマスコミだ」と述べて、各省庁の記者クラブの実態調査を指示した。「記者クラブに数人の記者が閉じこもり、報道資料を加工して談合している」というのだ。大統領は外交通商部に、外国の記者クラブはどうなのか調査するよう指示までした。実に海外トピックスの話題である。
記事談合などありもしないことだし、考えられないことである。国民に代わって政府を監視し、政府が出した政策をできるだけ厳正に分析しようとする記者たちの名誉を毀損した発言だ。政府は、無条件に善であり、批判は受け入れないとする権威主義的な意識の発露でないなら、あり得ない暴言である。保健福祉担当の記者たちも、大統領の発言撤回と謝罪を要求した。
盧大統領のマスコミ叩きと責任転嫁の発言が、任期末に入ってひどくなる一方だ。就任当初から大統領は、「公務員の記者との接触が、記者たちに酒をおごることか」と述べて敵対感を露わにしたが、今年初めには、マスコミを「不良品」呼ばわりした。李炳浣（イ・ビョンワン）大統領秘書室長は一昨日、「大統領の改憲提案の真実性を疑わせる一部マスコミの態度があることは事実だ」として、国民の改憲反対世論までマスコミのせいにした。
しかし、大統領の改憲提案が出た後に実施された各種世論調査で、国民の約７０％が「任期末の改憲は適切でない」と答えた。にもかかわらず、マスコミに矛先を向け、改憲発議の意志を曲げない底意は何か。盧大統領は、記者クラブの調査報告を受けて「必要な改革はする」と述べた。官権を動員してまで、マスコミにプレッシャーをかけるというのか。
マスコミは、国民の知る権利のために存在する。憲法裁判所は、「言論の自由が今日の民主国家で、国民が持つ最も重要な基本権の一つ」であることを明確にしている。選挙で政権を取ったということだけが民主主義の証票ではない。国民とマスコミが恐れることなく政府政策を批判することができるかどうかが、民主国家と独裁国家の違いである。「国民の評価をあきらめた」とは、マスコミとの全面戦争でもするというのだろうか。
現政府は、放送を「大統領コード」で掌握したのに続いて批判的な新聞を締めつけるために、違憲的な新聞法まで作った。核心条項に対して違憲決定が下された新聞法では事足りず、いまや記者クラブを調査することでマスコミにプレッシャーをかけ、改憲を貫徹する考えなのだろうか。
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