「夏バテのひどいあなたが苦労することを思うと、たちまち涙が出ます」
３０代初めの主婦がリビア建設現場のご主人に送った電子メール（東亜日報１２日付の３面）を読んで胸がじいんとしない人はいないだろう。今日も１７８企業の４８６３人の社員らが暑い砂漠の国で家族と離れて汗ばんでオイル・マネーをかせぐ。悪条件にもかかわらず、彼らの勤勉と闘志に支えられて、韓国は昨年海外で１６５億ドルもの建設物量を受注し、世界２位の建設大国に躍り出た。
猛暑に風土病との戦いだけでなく、政治状況が不安な国では拉致とテロ脅威にまでさらされる。米国、ナイジェリアで大宇（テウ）建設の勤労者９人が武装団体に拉致された。彼らの早急な無事生還を祈る。
汗と血で成し遂げた経済の花は美しいが、国内政治と経済を考えると胸が息苦しくなる。雇用不足、低調な投資、大手企業労組の強硬な闘争、不透明な韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉のような暗雲の中で、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は年明けから経済立て直しは後回しにしたまま、改憲カードで国を揺るがしている。国民は新年の国政運用の行く末を察しにくいが、大統領府は全力で改憲戦にすべてをかけている。
政治に振り回されず屈せずに国の財政を考える官僚も見当たらない。ただ政権コードに合わせて企業を締め付ける音だけ大きく聞こえる。このような環境で企業家の８２％が「反企業情緒などで企業家精神が萎縮していく」と訴えるのは当然かもしれない。また「経営が厳しいので、会社を処分するつもりだ」という中小企業の経営者が、アジア５ヶ国のうちで最も高い２８％にもなる。
世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は、今年世界経済の５大危険要因として、続くドル安、オイルショック、中国経済のハードランディング、高齢人口の増加による先進国の財政赤字、不動産価値の急落可能性を挙げた。我が政府と政界では誰がこのような問題に関心を持っているのか分からない。
リーダーシップの不安定な歩みが経済の不確実性を拡大させる。各企業は今年の営業目標も立てることができない実情だ。それなのに政府は、企業の投資承認や不動産対策に至るまで政治論理を理由に企業の足を引っ張り続けている。暑い砂漠で苦闘する経済の担い手に恥ずかしくないのだろうか。
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