李容勲（イ・ヨンフン）最高裁判所長官は、法曹不正の疑いで拘束起訴された趙寛行（チョ・グァンヘン）元ソウル高裁の部長判事ら後輩判事の１０人余りに、本人が弁護士時代、餞別や食事費の名目で１００〜３００万ウォンを渡したという一部マスコミの報道に対して、「そのようなことはない」と述べたと、辺賢哲（ピョン・ヒョンチョル）最高裁広報官が８日、明らかにした。
ある新聞は同日付で、「趙元部長判事が検察が自分の口座追跡に着手するや、最高裁の倫理監査官室と検察に対し『私の口座を調べれば、最高裁長官の名前が出てくる』として捜査の中断を要求した」と報道した。
最高裁の関係者は、「李長官が金品を（判事らの）口座に振り込んだ事実がなく、これはもう確認済みの事実無根な話だ」とし、趙元部長判事の捜査中断要請の有無に対しても「常識的に考えられないことだ」と付け加えた。
▲続く議論〓李長官の弁護士時代の疑惑が表面化したのは、今回が３度目のこと。検事出身の野党ハンナラ党の朴世煥（パク・セファン）議員は昨年１１月１７日、国会法制司法委員会で、「李最高裁所長が弁護士時代の昨年６月、外換（ウェファン）銀行が極東（ククトン）都市ガスを相手取って起こした数百億ウォン台の訴訟で、外換銀行側の代理人として活動した」とし、李長官と外換銀行の大株主だったローンスター側との関連説を提起した。
最高検察庁中央捜査部が柳会源（ユ・フェウォン）ローンスターアドバイザーコリア代表に対して請求した逮捕令状が４回も裁判所で棄却されたのもこれと無関係ではないというのが、朴議員の主張だった。当時、最高裁判所側は李長官と外換銀行間の受任契約書の写本まで公開して、「最高裁長官に指名された後に辞任しており、成功報酬はなかった」と反論した。
以後、しばらく水面下に沈んでいた李長官の弁護士時代の関連話は、新年に入って所得申告漏れの波紋につながった。
李長官が直接記者懇談会まで要請して、「税務士の単純ミス」だと釈明したが、当時、米証券会社のゴールドマンサックスの（株）真露（チルロ）の法定管理申請事件の受任過程に対する色々な裏話が続いている。
▲組織的な陰謀？—弁護士出身の原罪〓李長官はローンスター関係者の令状棄却と関連して、自分の弁護士時代の受任事件が議論の的になった直後の１１月２７日、一部マスコミに「司法のトップをこき下ろそうとする勢力がある」と述べた。
その翌日、発言そのものを否認したが、最高裁の内部では、最近の一連の最高裁長官関連の疑惑が誰かによって組織的に提起されている疑いを持っているようだ。
このような見方は李長官と関連した話が、関連資料を持っている団体か組織の積極的な「協力」なしではなかなか出回りにくいという点があるからだ。
「餞別」関連疑惑が申し立てられた８日、検察の反応も妙な余韻を残している。当時、捜査を指揮したソウル中央地検の李インギュ３次長は同日午前、「趙元部長判事が使用した手形などを追跡したが、最高裁長官関連の内容は全くなかった」とし、「最高裁で事件のもみ消しと関連した電話をもらったこともない」と述べた。
しかし、李次長は午後、「当時、趙元部長判事の弁護人が捜査チームを訪れて、『（趙元部長は）最高裁長官が大事にしている人で、相当額の餞別も与えた。よく頼む』という趣旨のお願いをしたという報告を受けたことがある」と伝えた。李長官は８日、帰りに記者団に対して、「もうやめましょう」と不快な気持ちを隠さなかった。
woogija@donga.com
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