金成浩（キム・ソンホ）法務部長官が一昨日、東亜（トンア）日報のインタビューに応じて、「企業にやさしい環境づくりに力を入れる」と強調した。現政府でやっと聞けたうれしい言葉だ。代表的なことは、法務部が昨年の商法改正案を見直すということだ。同改正案には、財界から「世界に類例がない規制」という反発を買った二重代表訴訟制度や「概念すら曖昧な毒素条項」という批判を生んだ会社機会有用禁止条項などが含まれている。改正案の見直しで、ポピュリズム（大衆迎合主義）によって企業を縛りつけるような制度は廃棄しなければならない。
金長官は、「法務部は経済省庁ではないので、（企業環境の改善作業に）限界がある」とも述べた。経済省庁の長官たちは、この言葉を聞いてどう思っただろうか。一部の市民団体の肩を持って企業の締めつけに率先し、「親企業」の声を聞くか心配で企業支援に消極的ではなかったか、自省してみることだ。
与党では、康奉均（カン・ボンギュン）政策委議長が、金槿泰（キム・グンテ）党議長を事実上「左派」と呼び、一線から退くことを求め、「統合新党は、対北朝鮮および経済政策で中産層を抱き込む方向に変化しなければならない」と述べた。国利民福に符合するという点で、彼の政策方向がおおむね国民の関心と一致する。金議長はこれに対立し、党内の実用主義路線を「ハンナラ党のコピー」と非難したが、ハンナラ党と同じかどうかを別にして、国利民福のためになるかどうかを考える能力はなさそうだ。金議長には、政派的観点が最優先なのか。
金議長は昨年７月、「社会的大妥結」と言って「ニューディール」を提案したが、当初、再・補選惨敗の突破口として考案されたものであるため、１、２ヵ月で力を失い、スローガンだけが残った。昨年末には、マンション分譲原価公開を必ず貫徹すると強調し、民生よりも大衆人気を選んだ。
金長官と康議員のような人が、この３、４年、政府与党の主流だったなら、国民の支持が一桁に落ちることもなく、与党が「新装開業」すると騒がなくてもよかっただろう。政府与党が、国利民福増進の意思があるなら、今からでも彼らの実用的政策観を国政運営に反映しなければならない。
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