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非常勤職の常勤職転換、銀行中心に加速化

非常勤職の常勤職転換、銀行中心に加速化

Posted January. 04, 2007 03:00,   

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銀行圏を中心に非常勤労働者の常勤職転換への動きが、速いスピードで拡散していることが分かった。昨年12月、ウリィ銀行の労使が非常勤労働者3100人の常勤職転換に電撃合意したことに続いて、外換(ウェファン)銀行と国民(ククミン)銀行の労使も今年上半期(1〜6月)中に、同問題を話し合うことで合意した事実が3日、東亜(トンア)日報の取材結果確認された。

新韓(シンハン)やハナ銀行など他の銀行も、急な常勤職転換による費用の負担を懸念しながらも、「原則的に避けられない問題」と判断して、対応策作りに本格的に着手した。

財界は雇用の柔軟性が格段に低下している韓国の労働現実で、一方的に非常勤職の常勤職への転換要求は問題があるとして、製造業など他の産業界に拡散するかどうかを注視している。

▲大勢は常勤職へ転換、しかし乗り切るべき課題も山積〓金融界が急いで非常勤職の常勤職への転換に乗り出しているのは、「非常勤職として2年以上働けば、常勤職に切り替える」という非常勤職保護法が今年7月施行されるからだ。どうせなら、同問題を早く済ませたいということだ。

国民銀行のヤン・ウォンモ労組代表委員長は同日、「非常勤職保護法の発効を控えて、原論的に進められてきた銀行圏の常勤職転換議論に、ウリィ銀行の労使合意で拍車がかかることになった」と述べた。

外換銀行の関係者も、「昨年末、外換銀行の賃金団体交渉で決定された非常勤職の賃金引き上げ率は10%で、常勤職(3.2%)の3倍以上だったが、熟練した非常勤職の雇用を保護するためには、何より非常勤職の常勤職への転換が欠かせないというコンセンサスが成り立っていた」と打ち明けた。

しかし、非常勤職の常勤職への転換が行われるとしても、「ばら色の未来」が保障されるわけではないという指摘も少なくない。

ウリィ銀行は常勤職の賃金を凍結して、常勤職転換に所要される費用の260億ウォンを確保したものの、これに不満を持っている常勤職の行員が少なくなく、「労—労」葛藤が懸念されている状況だ。

常勤職への転換で雇用安定が確保される非常勤職も不満がないわけではない。ウリィ銀行の関係者は、「常勤職は四つの職群、非常勤職は三つの職群に分けて、別途の職群制で運用されているため、完全な組織統合と見るのは難しい」とし、「非常勤職の職群は1990年代序盤廃止された『女性行員制度』のように、職群別に採用して昇進するシステムで運用されるため、究極的に差別が生まれるしかない」と主張した。

全国金融産業労働組合も常勤職転換は歓迎するが、分離職群制には反対している。

▲雇用柔軟性の確保がカギ〓女性の窓口行員が多い銀行で職群制は、常勤職転換と共に「ホットなイシュー」と分類される。

ハナ銀行の職群制の「窓口職群制度」を例に挙げてみよう。ソウル地方労働庁は05年、ハナ銀行の「窓口職員制度」に対して、「性差別の要素がある」として検察に告発した。検察は昨年11月、嫌疑なしの処分を下したが、同制度は国内の金融界で依然として議論の種としてくすぶっているという指摘が多い。

通貨危機以後、ほとんどの窓口職員を非常勤職で埋めてきた銀行は、2、3年前から社内選抜などを通じて、年間約100人ずつ常勤職へ転換させている。しかし、請願警察やパートタイマーなど不可欠な非常勤職の処理問題は、これから銀行圏が解決すべき課題として残されている。

尚明(サンミョン)大学のハム・シチャン経済学科教授は、「昨年、史上最大の収益を出した銀行が常勤職転換に積極的に乗り出しているが、これによる国内人件費の上昇は企業の海外脱出をもたらしかねない」とし、「非常勤職保護法は、今でも法の精神は生かすが、妥協点を模索しなければならない」と述べた。

韓国経営者総協会のリュ・ギジョン本部長は、「金融界の常勤職転換を一般の製造業までそのまま適用するには、韓国社会の雇用柔軟性は低い」とし、「各企業の能力と事情が違うのに、常勤職転換が一方的な社会的要求になれば、大きな混乱が予想される」と憂慮を示した。



kimsunmi@donga.com