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「やはり正解は小さな政府」日本の行政実験が証明

「やはり正解は小さな政府」日本の行政実験が証明

Posted December. 25, 2006 07:37,   

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一部の公共サービスを民間に委託すると、経費が大幅に減ることが、日本政府の行政実験の結果、明らかになった。また、民間についての規制緩和の措置が経済全体の生産性を大幅にひきあげることが確認された。

24日、日本経済新聞によると、日本政府が国民年金保険料の取立て業務を、昨年からモデル事業として、全国5つの民間企業に委託した結果、2年間の経費が59.1%も減った。

2004年、社会保険庁が取り立て業務をする時にかかった経費は2億5000万円だったが、今年、競争入札を通じて該当業務を民間に委託したときの落札価格は1億円に過ぎなかった。

取り立て業務が民間に委託されたことを知らない加入者と取り立て業者の間でトラブルが起きるケースも少なくなかったが、取立て実績においても民間が社会保険庁を上回った。

高齢者の再就職支援事業の「キャリアーふれあいの広場」も2年目の民間落札価格が、1年目に比べて38.1%も下がるなど、サービスの単価が急速に下がっている。

同新聞は日本政府が去年から実施している「市場化実験」の8つの事業のうち、比較が可能な5つの事業すべての経費が減ったと伝えた。

「市場化実験」とは、政府と地方自治体が独占してきた公共サービスのうち、一部を実験的に民間に有料で委託する制度。日本政府は来年にはこれを27の事業に拡大する方針だ。

これと共に内閣府が95〜02年、日本政府の規制緩和措置が経済に及ぼした影響を推計した結果、生産性が7.59%向上したことが明らかになった。経済協力開発機構(OECD)会員国の年平均生産性の上昇率が1.2%前後であることを考えると驚くべき数値だ。

規制緩和による生産性の改善効果は非製造業が4.61%で、製造業の2.98%より高かった。

産業別に規制の80%が減った通信産業は、全体産業で占める付加価値の割合が大幅に高まった。一方、規制が20%減少するのにとどまった建設業と農業は、全体産業対比の付加価値の割合が低かった。規制緩和が生産性と付加価値を引き上げるとのことを如実に見せ付けるくだりだ。

一方、「小さな政府」の改革を推進している日本政府は、来年、国家公務員の定員を2129人に減らすことにした。また、雇用•能力開発機構や自動車検査法人、日本学生支援機構などの独立行政法人に対する補助金を年間1900億ウォン削減する方針だ。



iam@donga.com