米国産の牛肉から骨片に続きダイオキシンまで検出され、牛肉をめぐる韓米両国間の通商摩擦の可能性がさらに高まっている。
特に財政経済部が「牛肉の検疫条件がきつすぎる」としたのに対し、農林部が「原則どおりだ」と対立するなど政府内の意見衝突の様相まで見せている。
●全面輸入の中断はない模様
韓米輸入衛生条件によれば、ダイオキシンなど残留物質の検査で基準値を超過した事実が確認されれば、当該の物量は廃棄または返送され、米国内の作業場の輸入承認も中断される。骨片が発見された時と同じだ。
したがって、ダイオキシンが検出されても米国産牛肉に対する全面的な輸入中断措置が取られる可能性はない。ただ骨片は加工の過程で誤って入った可能性が高いが、ダイオキシンは牛の体に蓄積されたものという点でもっと深刻だ。
李相吉（イ・サンギル）農林部畜産局長は「もし特定の飼料が（ダイオキシン検出の）原因で、その飼料を食べた牛が韓国が許可した他の作業場にも供給されたなら、追加の制裁措置が必要かもしれない」と話した。
米国はダイオキシン問題が浮上すると、２２日、農林部にファックスを送って検査の手続きと使った飼料の種類など証拠資料を要請した。
●「冷静アプローチすべき」対「衛生条件を満たすべき」
金聖真（キム・ソンジン、次官補）財政経済部・国際業務政策官は「米国産の牛肉問題を取り上げるうえで理性的かつ冷情なアプローチが必要だ」とし「国民の健康を人質に国際社会で通じない措置を取ってはいけない」と話した。
この発言は最近、牛肉騒ぎを眺める政府一角の見方を伝えたものとみられる。
実際に財政経済部と外交通商部などでは、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が行われるなか、農林部の米国産牛肉の検疫条件が国際慣行に照らして過度に厳しいという批判も出ている。
韓米ＦＴＡ交渉団の高位関係者は骨片問題と関連し「交渉が引き続き行われるためには『一定の大きさ以上はだめ』といった基準に修正されなければならない」と話した。
しかし、農林部は「原則論」を貫いている。１月に韓米両国が合意した輸入衛生条件を適用するのみというのだ。
農林部の李局長は「米国で『骨を除いた赤身』を輸入している１４ヶ国のうち、骨片の大きさの基準を決めた国はない」と強調した。
smhong@donga.com
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