国際通貨基金（ＩＭＦ）は、韓国の経済が労働力不足とサービス産業の低い生産性など各種の「危険要因」のため、今後重大な試練に直面するだろうと警告した。これによって韓国の潜在成長率は、２１世紀中盤には年平均２％に落ちるだろうと予想した。
東亜（トンア）日報が２１日に入手した「ＩＭＦの調査—知識基盤経済を目指す韓国」と題した報告書によると、ＩＭＦは「通貨危機前に年間８％だった韓国の潜在成長率が、２１世紀中盤には年間２％に減少することもある」と見通していた。
報告書は、韓国経済を脅かす長期的な危険要因として、△高齢化と労働市場の硬直性による労働力の不足、△サービス産業の競争力低下、△資本市場の非効率性、△福祉予算の増額による財政難などを挙げた。
まず、韓国の満１５歳以上の人口のうち、経済活動を行う人口は関連統計を取り始めた１９８０年後ずっと増加傾向を見せている２０１５年頃から減少すると予想した。
人口高齢化の速度が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）会員国のうち、最も速いうえに正規職中心の労働市場が非常に硬直になっているためと、この報告書は分析した。
ＩＭＦは、サービス産業の競争力が著しく落ちる点も問題点として指摘した。
昨年末基準、韓国のサービス部門の生産は国内総生産（ＧＤＰ）の半分程度を占め、全体就業者の３分の２がこの分野に携わるが、サービス業の労働生産性は製造業の半分水準に止まるとのことだ。
この報告書は「ＯＥＣＤ国家のうち、製造業と比べたサービス業の生産性がこのように低い国はない」と説明しており、「非営利法人だけ学校や病院の運営ができるなど、市場の競争原理にそっぽを向き、生産性が低下した」ためと明らかにした。
また、報告書は資本市場も改善すべき点が依然として多いとしながら都市銀行、保険会社、証券会社の領域が分けられていて、企業が必要な時にスムーズに資金を調逹するのに困難な現象を挙げた。
これと共に人口の高齢化によって、福祉予算が長期的にＧＤＰの１５％水準まで高くなることもあるとしながら、年金制度などを改善しなければ財政が悪化することになると憂慮した。
一方、政府は最近２００６〜２０３０年、韓国経済の平均潜在成長率を３．８％に見通ししていたことがある。時期的には、△０６〜１０年＝４．９％、△１１〜２０年＝４．３％、△２１〜３０年＝２．８％だった。
legman@donga.com sanhkim@donga.com
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