北朝鮮と米国は６者協議の３日目である２０日、中国北京の釣魚台で行われた両者協議で、核の凍結や核プログラムの申告など非核化と、それに相応する軽水炉の提供などの支援措置を組み合わせる問題をめぐって、厳しく対立した。
また同日、米朝両国は駐中北朝鮮大使館で１９日に続いてワーキンググループを稼動して、マカオのバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）銀行に凍結された北朝鮮の口座問題を話し合ったが、口座の不法性の有無をめぐって意見が分かれた。
▲ＢＤＡ銀行に足を引っ張られた非核化協議〓米国は、「核の凍結→申告→検証→廃棄」の順で進められる非核化の過程で、北朝鮮が取るべき具体的な措置と、それに相応する措置をまとめて示し、それぞれの非核化の段階でどのような相応措置が共に移行されるのが良いか、多様な案を提示した。これに対して北朝鮮は、ＢＤＡ銀行に凍結されている北朝鮮の口座が先に解除されなければ、「非核化と相応措置」に対する話し合いには応じられないという姿勢を崩さなかった。
北朝鮮の考えを代弁する在日本朝鮮人総連合会の機関紙である朝鮮（チョソン）新報は同日、北京発の記事を通じて、「朝鮮（北朝鮮）の代表団は、米国が（対北朝鮮）金融制裁の解除問題と関係なく、９・１９共同声明の移行問題を話し合おうとする試みを排撃する姿勢だ」と報道した。
一部では北朝鮮が１９日、米朝両者協議で米国側に「ＢＤＡ銀行の北朝鮮口座問題が解決すれば、平北寧辺（ピョンブク・ヨンビョン）の５ＭＷの原子炉を凍結する」と提案したという観測も出ている。
しかし、米国は非核化の協議とＢＤＡ銀行の北朝鮮口座の問題は連携されないという態度を維持している。
また、北朝鮮は同日米国が提示した書面での安全保障や経済的支援の論議は、非核化に相応する措置になり得ないと主張している模様だ。非核化は具体的な「行動」である反面、書面での安全保障や経済的な支援は「言葉」に止まる恐れがあるという論理だった。
北京のある外交消息筋は、「北朝鮮は核凍結の際、相応措置としてエネルギーの支援が行われるべきだという考えを持っているが、米国は核施設の申告や検証が済んだ後、エネルギー支援に乗り出す方針だと聞いている」と述べた。
また、北朝鮮は米朝関係の正常化、エネルギー支援などの問題を話し合う４〜６つのワーキンググループを立ち上げる案に対しても、「金融制裁の問題を結論付けてから話し合おう」という反応を示したものと見られる。
▲ＢＤＡ銀行ワーキンググループの議論長期化〓ワーキンググループの米国側首席代表であるダニエル・グレージャー財務省テロ資金および金融犯罪担当副次官補は同日、記者団に対して「ワーキンググループの議論が生産的なものになるためには、長い時間が要る」と述べた。ワーキンググループでＢＤＡ銀行の北朝鮮口座がマネーロンダリングや偽ドル紙幣の流通など、不法行為に使われた根拠を提示したが、北朝鮮が受け入れず、ワーキンググループの議論が横ばいしているという意味と解釈される。
一部の会談参加国の間からは、北朝鮮がワーキンググループで、「口座のほとんどが合法的なので、合法的な口座は解除すべきだ」と促したという話も出ている。
しかし、米国はＢＤＡ銀行の北朝鮮の５０余りの口座に入出金された合法・不法資金が混ざり合った後、口座に再び振り込まれたケースが多くて、合法口座と不法口座を分離することが不可能だとの姿勢を示している。
北朝鮮は３月、米ニューヨークの米朝両者接触で、対北朝鮮金融制裁を解除するため、米国と偽ドル紙幣の問題を話し合う非常設協議体を立ち上げようと提案した経緯がある。また当時、北朝鮮は「米国が北朝鮮のドル偽造を立証できる情報を提供すれば、製造の責任者を捕まえて、偽造に使われた紙やインクなどを押収して、米財務省に通報する」と提案したが、米国が受け入れなかった。
政府の当局者は、「ＢＤＡ銀行問題は国際的に米国が取った対北朝鮮制裁の代名詞のように認識されているため、米国もこの制裁を解除することに負担を感じるしかない」と述べた。
このように非核化を話し合う６者協議本会議とＢＤＡ銀行ワーキンググループの議論がいずれも進展できずにいるため、会談は合意なしに早期に終結するだろうという観測が多く出ている。外交消息筋は、「今回の会談は、『お互いに理解を深め、近い将来再び会って話し合うことで合意した』という内容の議長声明だけを発表して終わる公算が強い」とし、「次の会談日程を決めるにもかなりの困難が予想される」と述べた。
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