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水質検査の結果を操作した地下水開発業社—水質検査機関が摘発

水質検査の結果を操作した地下水開発業社—水質検査機関が摘発

Posted December. 21, 2006 06:54,   

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昨年8月、地下水開発業社であるJ社の金代表(44)は、京畿道(キョンギド)の農産物流通センターで飲み水に使う地下水を開発するため、M研究院に水質検査を依頼した。

検査の結果、窒酸性窒素の含有量が許容基準値である10ppmを上回った10.8ppmと出た。窒酸性窒素は人や動物の排泄物が地下水に流入した時に検出される成分。

体が青色に変わる青色症や成長発育、貧血などを起こす。チェコでは1953〜1960年70ppm以上の窒酸性窒素が含有された牛乳を飲んだ子供9人が死亡する事例があった。

しかし、M研究院の金代表(46)は不適合の判定を通知し、地下水の開発ができないようにせず、水質検査担当のチェ職員(28)に水質検査の結果を操作するように指示した。不適合の判定を頻繁に出せば水質検査の依頼が減って営業が難しくなるからだ。

国内の水質検査機関は現在52ヶ所(民間27ヶ所、公共25ヶ所)。これらは水質検査の依頼を誘致するために熾烈な競争を繰り広げている。1件当たりの手数料は25万〜28万ウォン。

チェ職員は結局、窒酸性窒素の許容値である9.7ppmに検査結果を操作した。J社は操作された試験成績書を担当の公務員に出し、地下水の開発と利用許可を得た。

地下水の水質検査の結果を操作した水質検査機関と地下水開発業社、関連公務員らが検察に多数摘発された。

ソウル中央地検刑事2部(部長金鐘魯)は環境部と一緒に今年の10月から全国的に取り締まりに着手し、水質検査機関の役員8人、地下水開発業者18人、公務員4人など37人を地下水法違反などの疑いで立件したと20日明らかにした。彼らのうち、J社の金代表とM研究院の金代表ら5人は拘束起訴された。

水質検査の結果が操作されたことが分かった1753ヶ所の地下水のうち、飲用水は1410ヶ所だった。これらの地下水を使用する人々は汚染した水を飲んできたわけだ。検察の調査結果、飲用水の場合、基準値である10ppmを最高17倍まで超過する窒酸性窒素が検出されたところもあった。

残りは生活用水191ヶ所、農業用水148ヶ所、工業用水4ヶ所だった。

飲用水として地下水が使用された所は、家庭=489ヶ所、村の上水道=286ヶ所、学校=168ヶ所、宿泊施設のような多重利用施設=122ヶ所、子供の家=19ヶ所、食堂を含むその他=315ヶ所だった。地域別ではソウル=57ヶ所、京畿(キョンギ)=570ヶ所、忠青(チュンチョン)=700ヶ所、その他=83ヶ所だった。環境部は汚染地下水全体に使用中止の措置を下した。

検察の関係者は「水質検査の各機関が過度に競争しており、監督機関の管理が不充分だった」とし、「水質検査機関の指定要件を強化し、彼らに対する定期点検期間を3年から1年に短縮しなければならない」と指摘した。

一方、検察と環境部は全国の飲料用水(生水)製造業社62ヶ所の製造原水及び流通製品水を分析した結果、原水11ヶ所と製品水1業社が不適合の判定を受け、地下水の取水中断及び製品回収措置を下したと明らかにした。

また、検察は今年6月、首都圏の中高校集団食中毒事件と関連し、汚染した地下水で洗った野菜を食材料に供給したソン容疑者(46)らを在宅起訴したが、給食会社CJフードシステムは汚染した食材料を故意に使った事実が明らかでないため、刑事処罰をしなかった。



will71@donga.com