金成浩（キム・ソンホ）法務部長官が一昨日、企業の粉飾会計に対する刑事責任を免除すると明らかにした。企業としてはこれまで慣行のように犯してきた粉飾会計を告白する環境が大きく改善されたわけだ。これまでは企業が監督当局の勧誘どおり、０４年以前の粉飾会計を自ら公開しようとしても横領、背任などの刑事責任が問われたので、ためらったのが事実だ。
今月末までとなっている自己申告の公示期限も、１２月末の決算法人が事業報告書を提出するまでと見送られ、来年３月末までに届け出れば良い。年明けの証券集団訴訟制の全面導入に先立って、間違った過去を反省する企業が集団訴訟を訴えられる危険から脱せられるようにするための「配慮」だ。企業が集団訴訟に巻き込まれれば、証券市場に混乱をきたし、対外信任度も低下する。財界も「久々のよいできごと」だと歓迎している。来年の大統領選挙を控えて、財界に贈る「プレゼント」だという指摘もなくはないが、企業の現実を反映した点は肯定的だ。
かつて企業は、融資してもらいやすくするため、あるいは株価を押し上げるために実績も水増ししたり、利益を隠して実績を縮小したりもした。大宇（テウ）グループ、ＳＫグローバルなどのケースが代表的な例だ。しかし、透明な会計はもう「グローバル・スタンダード」になっている。どこの国であれ、偽の会計はもう生き残れなくなった。韓国も資本市場の開放で４０％に達する外国人の株主らが企業を監視しており、株主行動主義が広がって、不透明な会計なしでは一時も堪え難い。
今回の措置が功を奏するためには、企業の呼応がなければならない。これまで上場登録企業の粉飾会計の告白は、２００社あまりに過ぎなかった。財産争いか当局の調査過程で過ちが露になり、やむを得ず告白した企業も少なくない。関係当局に刑事処罰に関する問い合わせの電話が多かったというから、依然として機嫌をうかがっている企業が少なくないことを示唆する。
法務部は延長された公示期限以後、粉飾会計が明るみになる場合、刑事的にさらに厳正に責任を問うと明らかにした。企業はもう避難先を探さず、今回だけは間違えた過去を清算することで、株主との信頼を回復しなければならない。
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