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与野党、私学法改正で折り合えず

Posted December. 13, 2006 07:13,   

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与党ヨルリン・ウリ党と最大野党のハンナラ党は12日、国会・教育委員会で私立学校法の再改正案を処理するために、それぞれ妥協案を示して折衝を行ったが、意見の隔たりを埋められなかった。

ハンナラ党は、現在、学校運営委員会(小中高校)と大学評議員会(大学)になっている「開放型理事制」の推薦権条項に「等」を追加することを要求していた従来の立場を変え、総同窓会や保護者協議会などに推薦権行使の対象を拡大する修正案を提示した。しかしウリ党は受け入れ難いとして、これまでの方針を固守した。

ウリ党は、法学専門大学院設置法(ロースクール法)を私学法と連係させるならば再改正も協議可能という意向を示し、私学法とロースクール法の「交換」を試みたが、合意には至らなかった。

同日午前、ウリ党の高位政策調整会議で、李銀栄(イ・ウニョン)第6政策調整委員長は「最初(私学法の)改正案を出した当時、ハンナラ党幹部たちがロースクール法案と(一緒に)採決するとしていたのに、今になってロースクール法案は後回しにして私学法だけを問題視するのは大人らしくない態度だ」と指摘した。

同党の金ハンギル院内代表も「国会教育委員会で、司法改革の象徴であるロースクール法をきちんと決着をつけなければならない」と強調した。

李銀栄議員は、同午後に開かれた国会教育委員会の全体会議で「(ハンナラ党の)李周浩(イ・ジュホ)議員が私立学校法とロースクール法を一緒に処理するとした」と話した。

しかし教育委員会のハンナラ党幹事を務める林ヘ圭(イム・ヘギュ)議員は「ロースクール法は党内でも異見が多く、協議を経た後、来年2月の臨時国会までは成立させたいというのが党の立場だ」と述べた。



leon@donga.com