米空軍が推進中の数兆ウォン規模の軍用機性能改良事業を受注するために、韓国の軍当局や国内航空会社が非常態勢に入った。
１０日、複数の軍消息筋によると、米空軍は来年から２０１５年まで、Ａ１０対地攻撃機数百機や太平洋地域に配置されたＦ１６戦闘機約６００機を対象に、大々的な機体補強および性能改良事業を推進する計画だ。「タンクキラー」がニックネームのＡ１０攻撃機の機体補強事業は、米空軍が保有する同機種の古い主翼をチタンのような強力な材質に交換する事業で、関連予算だけも約１兆２０００億ウォンにのぼるという。
米空軍は昨年５月、米企業のロッキード・マーティンやボーイング社、韓国企業の韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）や大韓航空など、各国の航空会社の関係者を招待して事業説明会を開き、本格的な企業選定作業に入った。
軍消息筋は、「ＫＡＩと大韓航空が事業を取るために総力戦を繰り広げており、国防部と防衛事業庁も、韓国企業が受注できるよう米国防総省や国務省に積極的な協力を要請している」と述べた。
また米空軍は、太平洋地域に配置されたＦ１６戦闘機約６００機の電子航法装備を最新型に交換し、戦闘機の寿命を延ばすために機体の骨格を補強する事業を推進中だ。
数千億〜１兆ウォン以上が投入される同事業にも、ＫＡＩと大韓航空が国外の企業と熾烈（しれつ）な受注戦を繰り広げており、米空軍は来年３月頃、企業を選定して契約する方針だ。米空軍関係者たちは先月、韓国企業に対する現地実体調査で、満足した反応を示したという。
大韓航空は１９８０年代から太平洋地域の米軍と韓国軍の軍用機整備や性能改良事業を行ない、ＫＡＩは５月に在韓米空軍のＦ１６戦闘機２１機の改造整備事業を受注し、軍用機整備と性能改良分野に本格的に進出した。
他の軍消息筋は、「これまで国内企業が受注した米軍用機整備事業の最大規模は１０００億ウォン内外」とし、「国内企業が事業を受注すれば、莫大な外貨獲得はもとより、韓国航空産業の優秀性を立証する契機になるだけに、政府次元の支援策が切実だ」と述べた。
ysh1005@donga.com
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