京畿道高陽市（キョンギド・コヤンシ）タンヒョン駅周辺の住商複合マンションの施工業者の政官界へのロビー疑惑を捜査している水原（スウォン）地検は１１日、ロビー内容が書かれた卓上用のカレンダー原本２部に登場する政官界の関係者を含めて１３人を追加で出国禁止にするなど全面捜査に乗り出した。
また、水原地検は刑事１部所属の検事１人が引き受けてきた事件を、特別捜査部（趙正鉄部長）に再び割り当て、特捜部検事３人を全員投入した。
検察は、住商複合マンションの施工社であるＫ社の顧問金某氏（５０）側が提出したカレンダー原本２部に書かれたロビー内容の真偽を確認する一方で、議政府（ウィジョンブ）地検高陽支庁で捜査してきたＫ社の秘密資金作りの疑惑と関連する口座追跡の内容もすべて受け取ることにした。
検察関係者は、「ロビーカレンダーの原本には『公務員○、都銀○』などの形の書き込みが１０個余りある」と明らかにした。
また、検察は今年９月にＫ社代表のチョン某氏（４７）を横領などの疑いで告訴した前代表の金某氏が６日、チョン氏などＫ社の関係者１０人余りを秘密資金作りの疑いで追加告訴したことにより、この事件も同時に捜査する方針だ。
検察は昨年９月、仁川（インチョン）地検の特捜部が捜査したＫ社の前身であるＨ社の関係者らの横領および誣告事件も全面再検討することにした。
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