中国軍高官、「韓半島有事、中国単独の軍事介入はない」

中国軍高官、「韓半島有事、中国単独の軍事介入はない」. December. 09, 2006 07:58. taewon_ha@donga.com. 中国中央軍事委員会傘下総参謀部の章沁生・総参謀長助理（中将）が今年１０月、「韓半島に急変事態が発生しても、中国軍が単独で介入して、軍事作戦を展開するようなことはないだろう」と述べたことが、最近になって分かった。 総参謀部内の権力序列３位で、胡錦涛・国家主席の厚い信任を得ているとされる章助理は、１０月２２から２４日まで、中国北京で非公開で開かれたセミナーでこのように述べた。 章助理はセミナーで、北朝鮮の急変事態の際、中国軍の介入の可否を問う質問に対して、「中国軍は単独で介入するよりは国際組織、特に国連の力を借りて問題が解決することを望む」とし、「中国軍が介入することになるとしたら、国連軍の一員として参加する形になるだろう」と明らかにした。 中国軍部の高官がこのような原則を明らかにしたのは、「北朝鮮に緊急事態が発生すれば、中国は人民解放軍を動員して大々的な軍事作戦を展開する可能性が高く、特に中国軍内の主要幹部の間でこのようなコンセンサスが生まれている」という中国専門家らの見方とは違うものだ。 このセミナーに参加した外交安保研究院の金フンギュ教授は８日、このような内容を伝えたうえで、「中国の意思決定の仕組みの特徴から、軍の高官が国際セミナーで原則を明らかにしたのは、中国内で北朝鮮の急変事態をはじめ、韓半島の有事の際に対する話し合いが実質的にまとまって、対応策が決められているという意味だ」と述べた。 金教授は、「章助理の発言は、周辺国の憂慮を払拭するための措置であり、米国に対しては中国と同じく単独に韓半島に軍事的介入をするなという一種の警告のメッセージを込めている」と解釈した。 このセミナーは、「アジア太平洋・地球の平和発展と地域安保」をテーマに、韓国、米国、日本、ロシアなど１５ヵ国の国策研究員が招かれた中で開かれた。 一方、金教授は１０月、北京セミナーでの討論内容と、最近中国内の高官級との面談を土台に発表した「北朝鮮の核実験と中国の対北外交」という論文で、北朝鮮の急変事態の際、中国の対韓半島政策の５原則を提示した。金教授は、５原則として△韓半島安定の速やかな回復と非核化△反中国的な北朝鮮政権樹立の反対△国際的軍事衝突事態の防止△国連などを通じた国際的な管理で問題解決△米国の韓半島軍事介入阻止および米国と妥協を通じた問題解決を挙げた。