盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の「任期」についての言及が政局に波紋を広げている中、一部の与党議員は盧大統領が実際に下野する可能性があると主張した。反面、大統領府は下野の可能性を否定した。
このため、大統領府と与党が下野問題に関して「曖昧さ」を維持する戦略で政治的な困境を突破し、ひいては政局主導権を狙っているのではないか、という観測が出ている。
与党ヨルリン・ウリ党の親盧グループの議政発展研究センター所属の李華泳（イ・ファヨン）議員は、２９日、本紙記者の電話取材や放送のインタビューなどを通じて、「大統領が大統領府の参謀らと下野のことまで話し合ったことがあるという話を聞いた」とし、「極めて深刻な状況であり、過去の任期関連発言とは状況がかなり違う」と述べた。同関係者は、「実際下野する可能性があるか」という質問に対して、「そうだ」と答えた。
しかし、尹太瀛（ユン・テヨン）大統領府報道官は同日の定例ブリーフィングで、「大統領が下野する可能性はないと見てもよい」とし、「昨日（２８日）、何人かの参謀らに国務会議の冒頭発言（任期を最後まで全うできなかった初の大統領にはなりたくない）水準の言及はしているが、『下野』という表現はなかった」と述べた。
盧大統領は同日、全南務安郡（チョンナム・ムアングン）の承堂（スンダン）文化芸術会館で行われた西南圏総合発展構想午餐懇談会で、「盧武鉉、あなたの任期はあまり残っていないじゃないかと言われているかも知れないが、そうじゃない。政府の意志をきちんと示す」と述べて、前日、任期関連発言の時とは違う態度を見せた。
同日、政府与党の一部では、大統領が下野すれば、政界に重大な打撃が生じると主張するなど、下野問題を政治的に活用しようとする動きも出てきた。
ウリ党の４回当選の張永達（チャン・ヨンダル）議員は同日、本紙との通話で「盧大統領が辞任すれば、ハンナラ党には甚大な災いが降りかかるかも知れない」とし、他の議員は、「大統領が下野すれば、ハンナラ党は早期に大統領選挙候補を確定しなければならず、この過程で内輪もめによって混乱に直面するだろう」と主張した。
一方、盧大統領は２８日、国務会議に先立って、大統領府参謀陣との対話で、「ウリ党を離党しましょうか」と聞き、これに対して、参謀陣は通常国会の閉会以後、離党した方がよいという意見を示した模様だ。
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