北朝鮮と米国は、２８日に続き２９日の２日間、北京で６者協議再開に向けた首席代表間交渉を行ったが、合意点を導き出すことはできなかった。
北朝鮮首席代表である金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官と米国首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補（東アジア太平洋担当）は同日午前９時から、釣魚台迎賓館で２回目の協議を行い、午後３時４０分まで６時間以上のマラソン交渉を行ったが、接点を見出すことはできなかった。
しかし、中国外交部は、米朝接触が終わった後、「北朝鮮と米国、中国の３国の６者協議代表は、６者協議の早期再開に向け、共同努力を傾けることで合意した」と明らかにした。
米朝両国の首席代表は、３０日午前の３回目の協議で、追加交渉を行う予定だ。
２９日の協議では、バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）銀行の北朝鮮口座の凍結解除と核廃棄措置の事前履行をめぐり、米朝間で激しい緊張が続いたという。
北朝鮮側は、「６者協議が再開されれば、口座凍結の解除問題を解決すると約束せよ」と求めたが、米国は、「６者協議の再開と同時に設置される作業部会で、同問題を論議する」という既存の態度から引かなかった。
また米国側は、北朝鮮が核施設の稼動中止と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察団の再入国許可など、非核化措置をまず行うことを約束しなければならないと要求した。しかし北朝鮮は、ＢＤＡ銀行口座の解除を先決条件として提示し、米国が難色を示したと、ワシントンと北京の外交筋が伝えた。
また北朝鮮は、６者協議が再開されれば、初期履行措置として、核保有国の地位を認めることや国連安全保障理事会の北朝鮮制裁の解除を求めたが、米国はこれを拒否したという。
交渉の進展が見られないことで、米国は、「６者協議が始まれば、核廃棄と米朝関係正常化のための作業部会をそれぞれ設置し、両事案に対する論議を同時に進行する」として、北朝鮮を説得したが、ＢＤＡ銀行問題のために行き詰まっているもようだ。
米国は、米朝関係正常化に向けた措置として、△北朝鮮のテロ支援国指定解除、△連絡事務所の相互設置、△米朝国交正常化交渉の開始、などを検討中だ。
米朝の２回目の協議が合意点を見出せなかったことで、２９日午後に韓国を訪問する予定だったヒル次官補の訪韓計画が取り消された。
米国務省のマコーマック報道官は、定例会見で、「６者協議が再開されるなら、それは確かな結論を導き出すための協議にならなければならないというのが、関係国間の合意だ」とし、「ヒル次官補が北京で行っている交渉が、まさにその協議の土台をつくるためのものだ」と述べた。
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