盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の任期と党籍関連発言で政局が混迷化している。大統領や与野党など政界の関心は、もっぱら政争にばかり向けられているようだ。民生苦を少しでも気にしているのか、知りたい。
低成長が数年間も続いて、第３四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前の半期に比べて、０．９％増に止まった。年率で換算すれば、３．６％の低い成長だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、「下半期の経済展望報告書」で、韓国の来年度の成長率を４．４％と、５月に比べて０．９％ポイント下方修正した。経済の活力が６ヵ月でその分低下したという意味だ。ＯＥＣＤは、北朝鮮核問題の不透明性、高い個人債務比率、金利の引き上げによる民間消費の委縮などを来年度の経済の危険要素に挙げた。１２月の大統領選挙まで政局の混迷が続けば、経済がさらに駄目になるのではないか憂慮せざるを得ない。
企業の来年の国内投資の伸び率は３．７％増にとどまる見通しだ。００年代に入って、韓国経済は、「投資はしないで、目減りする」５年を過ごした。低投資は成長障害につながるため、誰が政権の主体になっても成長潜在力の復元にかなり苦労するはずだ。
最近、歯止めがかからないウォン高ドル安も、「輸出に全てをかけている」韓国経済に大きな脅威になっている。ドル安が進むたびに、総合株価指数も軒並み下落する。ここに円安と原油高まで重なって、企業は３重苦に悩まされている。
状況がこうであるのに、経済再生に向けて国家潜在力を結集するリーダーシップはどこにもない。大統領と与野党が理念のことはひとまずさておき、ひたすら実用主義で経済立て直しに邁進（まいしん）しても厳しい状況なのに、それぞれが混乱を招く発言で政局を迷走させ、国民と企業の不安感を募らせている。
国のリーダーシップが経済に与える影響は甚大だ。歴代政権にも見るように、大統領の任期末が近付くと、市場と社会の不安心理にレイムダックが重なり、政策が力強く進められがたい。現政権ではこのような政策漂流がさらに深刻になりそうなので心配だ。
このような中で、盧大統領は昨日、「西南圏総合発展構想」の現場を見て回るという名分で、木浦（モクポ）を訪問して、「国民の政府の時代に、わが国の経済体質を完全に衣替えさせた」とし、金大中（キム・デジュン）前大統領を誉めたてた。現政権の経済失政の責任を「ＤＪ政権の人為的な景気浮揚」のせいにしてばかりいたのに、急に変わったため、政治的な思惑を疑われても仕方ない。盧大統領は、「（木浦へ来たら）固まっていた心が和らぐようだ」とも言ったが、今大多数の国民の心は凍りついている。
与党ヨルリン・ウリ党は、たまに間食でも食べるように「民生」を口にしているが、真実性が感じられない。民生の回復のためには、企業投資から活性化しなければならないのに、ウリ党は今、「政府の政策が親財閥的だ」として、企業投資に冷や水を浴びせるに忙しい。野党ハンナラ党も不動産など、経済懸案に対する明確な政策代案を示せないまま、「行動のないポピュリズム（大衆迎合主義）」に陥っている。
今、５００兆ウォンの浮動資金が不動産市場をさ迷っている。その副作用は深刻だ。大統領と与野党の政界は、経済に気を使う暇がなかったら、かえって市場に対して「ああしろ、こうしろ」と口出しもせず、企業が気楽に投資できるように放任政策にでも合意せよ。そうすれば、働き口もさらに増えて、消費も促進されるだろう。
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