６者協議の米国首席代表であるクリストファー・ヒル国務次官補（東アジア太平洋担当）は２７日、北京の首都空港に到着した直後、記者団に対し、「米国は６者協議の枠内で、北朝鮮と対話できると言ってきた」と述べた。
北朝鮮がすでに６者協議への参加意思を明らかにしたため、６者協議の北朝鮮首席代表の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官が予定通り２８日に北京入りすれば、金次官と２国間会同を行うという意味だ。
また、ヒル次官補は、「会談の早期開催を望むが、中国と日程を協議しなければならない」とし、「中国に２、３日滞在する計画であり、その後、ソウルと日本を訪れる考えだ」と述べた。
今回、米朝２国間会合が実現すれば、ヒル次官補は金次官に対し、６者協議で北朝鮮の核廃棄の履行およびそれに相応する北朝鮮支援策を、五つの作業部会を設置して話し合う案を提案するもようだ。
外交筋によると、米国は最近、一部の６者協議参加国に、△北朝鮮の非核化、△米朝、日朝の国交正常化、△北朝鮮金融制裁、△対北朝鮮エネルギー支援などの経済協力、△平和協定体制問題をそれぞれ論議する５つの作業部会の運用案を提示した。
北朝鮮を含め、６者協議の参加国がすべて同案に賛成しても、各作業部会がはじめから同時に活動には入らないものと予想される。
まず、６者協議の本案である核廃棄と直接関連する非核化作業部会と対北朝鮮エネルギー支援などの経済協力作業部会が、まず稼動される確率が高い。
それを土台に、６者協議がある程度進行し、北朝鮮と米国、日本との間に信頼が形成されれば、米朝、日朝国交正常化の作業部会と平和協定体制の作業部会も、本格的な活動に入る見通しだ。
このうち、６者協議の推進に障害となる可能性が最も高いのは、北朝鮮金融制裁作業部会だ。北朝鮮が、マカオのバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）銀行に凍結された口座を早期に解除するよう要求しても、米国がこれを受け入れないために、６者協議の進行が長期間中断する恐れがあるためだ。
それを考慮して、韓国、米国、中国などは、６者協議の本会談と金融制裁作業部会が互いに影響を与えないよう別途進行しなければならないと考えている。
しかし北朝鮮は、今回の米朝２国間会同で、６者協議の開催および作業部会の設置以前に、ＢＤＡ銀行の口座問題の解決を確約するよう求める可能性もある。その場合、北朝鮮金融制裁をめぐる米朝間の葛藤が表出し、年内の６者協議開催が難しくなるという観測が流れている。
gun43@donga.com
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