日本政府が２４日、韓国産の鶏肉輸入を中止した。
塩崎恭久官房長官は同日「韓国で鳥インフルエンザ（ＡＩ）の疑いのあるウイルスで、鶏６０００羽がのたれ死にしたという報道があったと聞いている」とし「韓国側に詳細な情報提供を要求している」と話した。
日本全域の国際空港と港湾などの動物検疫所では、２３日から韓国産の鶏肉について輸入検疫証明書の発給を中断しており、空港では韓国から入国する人々の靴底を消毒するようにしている。日本が輸入する韓国産鶏肉は年間約１５００ｔに達する。
▲自治体は検疫非常〓全羅北道益山市（チョルラプクド・イクサンシ）の養鶏所で擬似のＡＩが発生した後、各自治体は拡散を防ぐために非常対策状況室を設置するなど防疫に大忙しだ。
全国の各市・道は鶏飼育農家に生石灰を供給し、消毒薬の購入を増やす一方、主要道路のあちこちに検問所を設置し、益山地域で生産された鶏と卵の移動があるかどうかを点検している。
また、忠清南道浅水湾（チュンチョンナムド・チョンスマン）と京畿道（キョンギド）シファ湖、坡州市臨津江（パジュシ・イムジンガン）、江原道鉄原郡（カンウォンド・チョルォングン）、全羅南道栄山湖順天湾（チョンラナムド・ヨンサンホ・スンチョンマン）など主な渡り鳥の渡来地周辺地域では渡り鳥によるＡＩ感染を遮断するために野原を消毒する一方、随時、渡り鳥の糞便を採取し検査している。
忠清南道は益山の鶏肉加工会社である（株）ハリムから分譲を受けた雛を飼っている９つの農家の３５万羽をサンプル検査しており、全羅南道のハリムから来た１３４の農家の鶏に対する調査と消毒を強化している。
▲相次ぐＡＩ擬似申告〓全国の養鶏農家で鶏がＡＩにかかったようだという擬似申告も相次いだ。京畿道平沢市（ピョンテクシ）オソン面のある鶏農場のオーナーが２１日から飼っていた鶏２００羽が３日間でのたれ死にしたと２３日、京畿道に届けた。これについて、農林部は検査結果、のたれ死にの原因が感染の少ない低病原性ＡＩであることが明らかになったと発表した。全羅北道扶安郡（プアングン）サンソ面の鶏飼育農家のチョン某氏も２００羽余りが呼吸器異常の症状でのたれ死にしたと２３日に届けたが、ＡＩとは関係ないと全羅北道は明らかにした。
一方、全羅北道は擬似ＡＩが発生した益山市のハミョル養鶏所に残っている鶏７０００羽余りを２５日に屠殺処分して地に埋め、この農場で生産されて現在近くのナンサン・サムギ孵化場に保管、または孵化中の卵６００万個も廃棄することにした。
全羅北道は、ウイルスが真性と判明すれば、発生農家から半径５００ｍの中にある６の農家の２３万６０００羽の鶏をまず屠殺処分する計画だ。
今後の拡散ぶりを見ながら、処分区域を３〜１０ｋｍまで拡大し、国内最大の鶏肉生産会社であるハリムの操業中断措置まで検討する計画だと明らかにした。
また、周辺の住民たちの感染可否についても検査を実施し、車と住民の移動統制のために郷土師団と警察に人員支援を要請することにした。
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