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暴力沙汰の11・22デモ 与野党が政府に厳しい対応促す

暴力沙汰の11・22デモ 与野党が政府に厳しい対応促す

Posted November. 24, 2006 06:50,   

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「韓米自由貿易協定(FTA)阻止汎国民運動本部」(汎国本)が22日開催した「1次国民総決起大会」が暴力沙汰になったことをめぐって、参加団体の間でも意見が分かれている。

参加団体の一つである文化連帯のソン・ヨンジン事務処長は22日、集会と関連して「韓米FTAは農民を崖っぷちに追い込む交渉だ」として、「彼らにはこれ以上退ける余地がない」と述べた。

しかし、汎国本の参加団体の中でも暴力だけは自制すべきだという声も出た。環境運動連合の李サンフン政策室長は、「社会で容認される民主的かつ合理的な方法でなければならないのに、昨日の暴力行為は誰が見ても間違っている」と述べた。

参加連帯の李テホ協同事務処長も、「昨日の集会は首都圏では平和裏に進められたが、地方では物理的な衝突が発生して残念だ」とし、「デモは平和に進められるべきであり、そうしてこそ、デモの効果がさらに大きくなる」と述べた。

汎国本は韓米FTAの阻止に向けて今年3月28日立ち上げられた団体で、今年初め、政府が韓米FTA交渉の開始を宣言する際、スクリーンクォーターの縮小方針を明らかにしたことを受けて、映画および文化、農民団体が主軸となって反FTA闘争を展開しながら組織が拡大した。

全国民主労働組合総連盟(民主労総)、民主労動党、参加連帯など300以上の団体が集まっており、韓米FTAの締結によって被害が予想される農民や文化団体が多く含まれている。ここには韓国大学総学生会連合、「6・15南北共同宣言の実現と韓半島平和のための統一連帯」など反米性向の団体も入っている。

汎国本の共同代表は、参加団体の代表のオ・ジョンニョル民主主義民族統一全国連合議長、朴ソグン全国民衆連帯執行委員長、金起式(キム・ギシク)参加連帯事務総長、金テイル民主労総事務総長ら13人が受け持っている。

汎国本は、23日午後、ソウル鍾路区清雲洞(チョンノグ・チョンウンドン)事務所の前で、「韓米FTA中断、大統領面談を促す記者会見」を開いた。汎国本は、「22日の警察とデモ隊の衝突は、起こった民心の表出だ」として、「政府はデモに対する厳正な対処や不許ではなく、彼らが過激デモをするしかなかった背景に関心を持つべきだ」と主張した。

一方、与野党の政界は、不法暴力デモを強く批判して、政府の厳しい対応を促した。ヨルリン・ウリ党の禹相虎(ウ・サンホ)スポークスマンは、「合法的な集会文化の定着に対するコンセンサスが広がっている中で、公共機関の壁を崩壊して、防火する水準の過激なデモを展開したことは国民の共感を取り付けられない」とし、「政府は厳正に対処して、再発を防がなければならない」と述べた。

ハンナラ党の姜在渉(カン・ジェソプ)代表は同日、最高委員会議で、「この全てのことが、国家安保が揺れ国の秩序が揺れているということの明確な証拠だ」とし、「政府が確実な法の執行で、全ての問題にきちんと対処することを促す」と述べた。民主党の李相烈(イ・サンニョル)スポークスマンは、「政府は軽い処罰ばかりを繰り返すのではなく、法に従って厳正に措置し、不法暴力デモを根絶しなければならない」と強調した。



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