「あなたたちはデモ隊ではなく暴徒だ」「国民の税金で作った公共施設物を破壊するのが汎国民本部か」「米国でデモをする時は穏やかな羊になり、韓国では狂った×のように暴れる」
１１・２２全国デモを主導した「韓米ＦＴＡ阻止汎国民運動本部（汎国本）」のホームページの自由掲示板に怒った国民が残した書き込みだ。
全国で約７万人のデモ隊が、角材、鉄パイプ、たいまつで武装して汎国本の指針に従って、道庁と市庁を同時多発的に攻撃し、防火した暴動デモを見て、果たしてこの国に法の秩序が生きていて、政府が存在しているかを問わざるを得なくなる。汎国本は「生存権を守るための民衆の大蜂起」だと強弁したものの、暴動デモでむしろ生計が脅かされる都市の庶民は民衆でもないということなのか。反世界化、反貿易の保護幕に安住するために、商人、タクシードライバーなど庶民の生計を脅かす反自由貿易協定（ＦＴＡ）デモは、極端に至った集団利己主義に他ならない。
暴動デモを企てた汎国本の中核人物らが果たして純粋な労働者、農民であるのか。参加した団体の相当数が京畿平沢（キョンギ・ピョンテク）米軍基地拡張反対デモの現場で、非武装の軍人に暴力を振るった団体と重なる。この国を反米、反世界化や混乱に追い込んで、究極的に得ようとしているものは何か。
不法デモに安易に対処して暴力の悪循環を煽り立てる政府に対する憤りも爆発寸前だ。「政府がきちんとやったことが何があるのか」「暴徒に似た集団を政権に選んだのが後悔されてならない」など、憤りと後悔が交差する。若い戦闘警察や義務警察が無数に負傷を受けているのに、政府は鎮圧過程でできた偶発的な事故の責任を問って、昨年１２月、許准栄（ホ・ジュニョン）警察庁長の辞表を受理した。許前庁長は、暴力デモの主導者が大統領府の３８６と直通でつながっているので、厳罰できなかったと言ったことがある。
息子を戦闘・義務警察に送った母親らは、デモ現場を駆け回りながら平和デモを訴える。それなのに、汎国本は１１・２２暴動デモでも気がすまなかったのか、２９日と来月６日にもデモをするとしている。李宅淳（イ・テクスン）警察庁長は、汎国本が主催する全ての集会を禁止する方策を検討すると明らかにしたが、禁止しても強行すれば仕方ない。
国政だけでなく、言論のちょっとした批判に対してまでコメントするのを好む盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が、１１・２２暴動デモに対してはどうして黙っているのか知りたい。大統領の対応は何かと国民は聞いている。
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