与党ヨルリン・ウリ党が政策をめぐり、勢力間で対立の様相を呈している。
ウリ党議員４５人は２１日、不動産対策などの主要政策事案について、早期に党論を決めなければならないとし、政策議員総会の招集を党指導部に求めた。
４５人のうち任鍾鉊（イム・ジョンソク）、李穆熙（イ・モクヒ）、朴映宣（パク・ヨンソン）、金栄珠（キム・ヨンジュ）、李景淑（イ・ギョンスク）、閔（ミン）ビョンドゥ議員は同日、国会で記者会見を開き、「政策の混乱でアイデンティティが揺れている」とし、「政策に関して党内の意見の一致が困難であるなら、政策議員総会を通じて論議しなければならない」と主張した。
大半が在野および３８６世代出身の彼らが、突然、政策議員総会を持ち出した背景には、康奉均（カン・ボンギュン）政策委議長に代表される党内の保守・実用路線に対する不満がある。政策議員総会の招集に署名したソウルのある新人議員は、「実際は、『康奉均反対』の会だ」と述べた。
彼らは、康政策委議長らが最近、出資総額制限制度の緩和、大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）への参加、総合不動産税の課税基準の上向調整の検討などの決定や発言をしたことを問題視している。そのような政策基調が、党のアイデンティティに反するということだ。
李穆熙議員は、「政策委が逸脱しているという指摘が多い」とし、「政策ラインの人々が、党論に反する発言を公にしてはならない」と主張した。李議員は１５日の党政協議で、出資総額制限制度の緩和が発表されるや、「党政協議に出た人々はみな右派だ」とも発言した。
康政策委議長は、「彼らは何が不満なのか、理解できない」と述べた。自分の見解を党論だと言った覚えはなく、言いがかりだということだ。康政策委議長は、政策議員総会についても、「１週間に３度開かれる非常対策委員会で党論を決定できる」とし、否定的な反応を示した。
康政策委議長や蔡秀燦（チェ・スチャン）政策委副議長ら、党内の官僚・専門家出身の会である「実事求是」は最近、中道志向の党内議員の会である「希望２１フォーラム」と連帯の動きを見せている。このため党の一部では、結党当初の「改革・実用論争」が再演されるのではないか、という指摘も出ている。
mindy@donga.com
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