首都圏地域の未分譲マンションに関する偽の分譲契約書と偽の鑑定評価書を金融機関に提出して数百億ウォン台のモーゲージローンを組み、融資金を手にしてきた融資詐欺団が検察に摘発された。
仁川（インチョン）地裁特捜部（部長＝金オス）は２１日、モーゲージローンの融資審査の甘さに付け込み、都銀２行とクレジットカード会社１社から巨額の融資を受けた容疑（詐欺など）で、分譲仲介者の金（３６）容疑者と鑑定評価士の金（４７）容疑者ら１６人を拘束起訴した。
また、分譲仲介者の李（４１）容疑者ら４人を同容疑で在宅起訴し、逃亡した金（３７）容疑者ら１３人を指名手配した。
▲審査の死角地帯、モーゲージローン〓この融資詐欺団は０４年１２月から今年２月まで、サラリーマンや主婦の名義を借りて実際の分譲価格（１億〜２億ウォン）より２、３倍高い価格でマンションを分譲で買ったという内容の偽の分譲契約書を作った。
その後、鑑定評価士から実際の分譲価格より１．５〜２倍水増しした偽の鑑定評価書を発給してもらい、金融機関に提出、ソウル、京畿道（キョンギド）、仁川地域所在の２１のマンションの２０５戸を担保に３４８億ウォンあまりの融資を受けた。
検察が現在まで確認した詐欺融資金額は３４８億ウォンだが、モーゲージローンと関連して延滞した金額が先月現在、４１９世帯で６５０億ウォンあまりに達しており、詐欺融資がさらに行われていた可能性が高いと見ている。
不動産仲介業者らは、「金融機関の融資担当者が該当マンションの実勢価格さえ調べていれば被害は事前に防げたはず」と話す。
▲周到な事前準備で金融機関を愚弄〓分譲仲介者らは未分譲マンションの建築主に分譲価格の８０％の価格でマンションを購入したいと申し込んだ後、契約金（分譲価格の１０％）を渡して分譲権を手にした。
その後、募集担当者からマンション購入者の名義を貸してくれる人を紹介してもらった。募集担当者は名義を貸す人を一人紹介するという条件で、分譲仲介者から１５００万ウォンを受け取った。
名義を貸した人は、主婦、元公務員、サラリーマンで、クレジットカードの延滞などで金が必要となって名義を貸したが、１件当たり２００万〜７００万ウォンを受け取っていたと検察は伝えた。検察は彼らを不動産登記特別措置法違反の容疑で在宅起訴する方針だ。
鑑定評価士らは、偽の鑑定評価書を発給する見返りとして評価書１枚あたり９００万ウォンを手にしていた。
分譲仲介者らは、金融機関から融資を受けてから、実際の分譲価格の８０％あまりを建築主に渡してさらに他のマンションを賃貸し、１戸あたり平均で２０００万ウォンのチョンセ（契約期間に物件の賃貸料を一括して納める制度）金を手にした。
このような手口で鑑定評価士、分譲仲介者ら３０余人は、数年間で５億〜１０億ウォンの利益を手にすることができたと検察は説明した。
仁川地裁の金オス特捜部長は、「融資詐欺団は、モーゲージローンを取り扱う金融機関が販売実績のため、分譲契約書、登記書類、鑑定評価書などさえそろえていれば、現場査定なしに書類審査で融資を行っている盲点を利用した」と述べた。
run-juno@donga.com
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